更新 2011-07-05
BHNとは


BHNとは
・BHNとは
・活動基本理念
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活動概要

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BHNとは、Basic Human Needs(ベーシック・ヒューマン・ニーズ)の略で、生活基盤を構成する要素を表します。私たちは衣食住、初等教育、医療衛生の他に、情報通信もBHNの重要な構成要素と考えます。
私たちの団体は、電気通信網の整備に長い間関わってきた者が、その技術を活かし世界中で今もっともBHNの向上を必要としている人々を支援しています。

20世紀、地球は飛躍的文化の発達と共に多くの悲劇と不安とを生み出しました。
災害(自然・戦争)、難民、環境破壊、衣食住にすら苦しむ層の増大等、世界の不条理、
非人道的現象に我々は強い関心を持たざるを得ません。
過去にこだわらず、それを教訓として、次の世代に少しでも良い社会を引き継ぐ為の無償の活動を、テレコムに関心を持つ同志と共に進めたいと私たちは願っています。

電話について言えば世界総人口65億人のうち、アフリカ、アジアや中南米諸国において未だ半数以上の人々がその恩恵に浴していないのが実情です。
電気通信の世界でも格差−−「デジタルデバイド」 が歴然と存在しているのです。今後先進各国が共同してその解決を図ることが期待されています。

私たちはNTTを始め、テレコム関係の方々のご支援を得て1992年に設立されました。
以来、チェルノブイリ事故へのテレコム支援、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン等アジア各地の医療施設に対するテレコム面からの支援等の人道支援活動を行う他、世界各地で発生する災害への緊急支援活動を実施してきました。
また、アジア各国の若いテレコム関係者の育成、交流活動も行う等、テレコム分野に特化して
活動する唯一のNGOとして国際的にも評価されてきました。
1997年にはITU(国際電気通信連合)と覚書を締結して遠隔診断等を共同で実施しております。

これまで、わが国はさまざまな恩恵を世界の国々から受けて来ました。
特に敗戦後の混乱期に受けた数々の支援のお陰で、我々は現在の豊かな社会を生み出すことが出来たのです。
その恩を私たちは忘れてはなりません。途上国の人達、特にアジアの人達の自助努力に対して、我々はこれからも出来るだけの応援を送りたいのです。
<BHN活動基本理念>
1、私たちの持つている情報、通信分野の知識と経験を活かして、恵まれない地球上の人々の生活向上を図る。

2、受益者の自助努力の上に、医療・農業・環境保護・教育・訓練・災害救済などの支援を行う。

3、世界の福祉向上に有益な情報と人材の交流を促進する。

4、国際機関の推進する人道支援情報通信プログラムに協力する。

BHNテレコム支援協議会プロフィール

 名  称 特定非営利活動法人 BHNテレコム支援協議会
 
 設  立 1992年9月  任意団体 BHN支援協議会
    (発起人:浅原巌人、池上文夫、児島仁、関沢義、関本忠弘、立石信雄)
1999年9月  NPO法人格取得
2010年3月  認定NPO法人 資格取得
 
 会  員 2011年6月現在  法人会員:63社  個人会員:450名
 
 役  員 会  長    桑原 守二  前BHNテレコム支援協議会 理事長
                 元NTT梶@代表取締役副社長
                 元褐K原情報研究所 代表取締役
 
理事長    上原 清人   前BHNテレコム支援協議会 副理事長
                 元NTTオートリース梶@代表取締役社長
 
副理事長  榑松 八平  元富士通 梶@移動通信・ワイヤレスシステム事業本部主席部長
        佐藤 征紀  元劾TTドコモ北海道 代表取締役社長
        前川 榮夫  かざかフィナンシャルグループ梶@常勤監査役
                 元日比谷総合設備梶@代表取締役副社長
 
名誉顧問   信澤 健夫  前BHNテレコム支援協議会 会長
                 元日本電信電話公社 営業局長               
 
理 事        36名
監 事         2名
  顧 問         7名
  参 与        21名
 
 事務局 理事・事務局長  野中 正晴
 
  常勤事務局員    9名
 
 年間収入
  (2010年度)
109.3百万円(会費31.3%、補助金・助成金41.3%、寄付金21.8%、事業収入等5.6%)
 
BHNのミッション 情報通信を活用した国際協力
  ・発展途上国の地域開発協力と医療施設への支援
  ・大規模災害の被災者や紛争難民への緊急人道支援
  ・発展途上国電気通信関係者の人材育成
 
 事業資金源 外務省、JICA、JPF、総務省、
民間企業、WHO、UNICEF、一般寄附
 

本ホームページ(http://www.bhn.or.jp)の著作権は、BHNテレコム支援協議会にあります。