地域一斉同報システムを村の放送局に

事業の説明会では、100名もの住民が熱心に耳を傾けた

事業地ボガレータウンシップを訪問
　日本人スタッフ4名と現地雇用の専門家2名は、現地提携団体であるミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の担当者の案内で、事業実施地域であるサイクロン被災地・ボガレータウンシップを訪問しました。訪問の目的は、タウンシップの責任者、有力者への挨拶と村の様子を理解することにありました。
　説明会では、地域一斉同報システム（以後、システムと略）設置支援に至るまでの経緯と設置の目的、システム概要、また日本での利用例も話しました。
　その後、同タウンシップ内の3つの村をこの地域では唯一の交通手段である舟で訪問し、村の責任者に挨拶をすると同時に、システムの説明、設置場所の確認、村の様子などを見て回りました。

シェルターを作っても、情報伝達の手段がない
　ミャンマーで事業を開始するに当たり、挨拶を兼ねて在ミャンマー日本大使館、JICA、JETROを訪問し、サイクロン被災地復興支援事業につき説明しました。
　ある機関の担当者からは、避難のためのシェルター建設を支援し、災害情報をタウンシップに伝えることができるようになりました。しかし、そこから各村への避難情報等の伝達手段がないに等しい状況であるとのことで、このシステムは有効な伝達手段になるだろうとのお話をいただきました。
　当会が支援するシステムが、将来は地域の放送局の役割をも担うことができるようになることを期待しています。
　また、トランペットスピーカーやバッテリーなど機材の一部が、ボガレータウンシップ内でも販売されていること、地域の有力者が設置工事の際には倉庫の提供等で積極的に協力してもらえることがわかり、機材保管場所の心配も軽減されることになりそうです。

ミャンマーでは日常生活に広く利用されているシステム
　休日を利用して、ヤンゴン市内や郊外における類似システムの使用状況の調査、サイクロン被災後の復興状況を見て回わりました。その結果、特に広大な敷地を有する寺院などが、同様のシステムを広く活用していることが分かりました。

現地スタッフによる基本設計がはじまる
　２月中旬から、BHNヤンゴンスタッフとアシスタントが、設置予定の各村の設置施設を回り、システムの基本設計業務を実施しています。

短期滞在者に便利な「期間限定の携帯電話サービス」
　半年程前から、短期滞在の外国人等に便利な「期間限定の携帯電話サービス」が実施されている。
　このサービスには「GSM方式」と「CDMA方式」がある。
　GSM方式の携帯電話は、SIMカードの購入価格が25,000チャット（Kyat）（注）で、1カ月間20,000チャット相当の使用権が付いている。ただし、１か月後使用不能になる。必要な場合には、再度SIMカードを購入すれば使用できるが、電話番号は変更になる。
　CDMA方式の携帯電話は、本機購入価格65,000チャット。SIMカード購入価格53,000 チャットで3カ月間使用可能、50,000チャット相当の通話サービスが付いている。3カ月後は、GSM方式同様、必要な場合には再度SIMカードを購入して使用できるが、電話番号が変わる。追加のカードの購入価格は54,500Kyatである。
　サービスエリアは、GSM方式はヤンゴン市内および周辺エリア、CDMA方式は、ボガレー、ピヤポン等のヤンゴン市内から50kmほど離れた地域でも通話可能のものある。
　　　　　　（注）チャットはミャンマーの通貨。実勢レートで１円が約10チャット

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