特定非営利活動法人（　認定ＮＰＯ法人　）
ＢＨＮテレコム支援協議会
                                                                                                   
 
更新　2,011-11-01B

放送局の建設・設備改善への支援
―　第三次東北支援：臨時災害放送局支援　―

　大震災発生以降、これまでに被災地では２６局の臨時災害放送局が開設された。　臨時災害放送局とは、放送法で「大災害発生時にその被害を軽減するため、それぞれの地域に特化した緊急放送、生活関連情報、復興に向けた町の動きなどを放送する、地方自治体に認められたＦＭ放送局」である。

　ＢＨＮでは震災直後から、アメリカの財団グロバールギビングよりの資金援助で、阪神淡路大震災直後に設立された神戸市のコミュニティ放送局、“ＦＭわいわい”など経験豊富な団体と協力して、これらの放送局のうち２１局に対して不足する各種放送関連機材（ＰＣ、ＨＤＤ、ミキサー等）を提供するとともに、外国人居住者などマイノリティグループへの情報提供を目的にして、多言語音声情報（英語、中国語、韓国朝鮮語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、ベトナム語）の音声素材を多くの放送局に提供をしてきた。

　地震発生直後に放送を開始した局でも、その後被災者が避難所から退去したり、仮設住宅に移るなどした結果、電波の入りにくい地域の住民が増加しているため難聴地域住民への対策立案の必要性がでてきた。　また、最近になって漸く復興の兆しが見えてきたので臨時災害放送局を新たに設置したいという自治体も出てきた。　こうしたニーズに応えるべく当会では、上記のアメリカの財団による資金援助のほか、当会理事の歌手加藤登紀子のチャリティコンサート寄附金、ジャパンプラットフォーム（JPF)の助成金、自己資金によって、現在以下の支援事業を計画し実行に移している。


１）難聴地域解消事業（宮城県亘理町・山元町の臨時災害放送局）

・亘理町難聴地域：　放送局送信用アンテナの高さが不十分なため、 1,000世帯程度が、放送が聞けない状態にあるので送信用アンテナを含む放送局の場所を変更し電波が十分に届くようにする。

 ・亘理町および山元町仮設住宅での難聴：　住宅が鉄板構造となっていることから、室内で放送を聴くことが出来ないため、室内でも放送が聞けるように共同アンテナの設置か戸別受信アンテナの設置工事を行い約1,700世帯が聴けるようにする。


２）新たな臨時災害放送局の設置

・９月に岩手県陸前高田市より新たな放送局立ち上げの支援要請を受け、現在支援事業を実施中である。

・また、町長をはじめ多くの町職員が犠牲になった岩手県大槌町から、新しい町長も選任されて今般新たな放送局設置の支援要請を受けた。

両局に対し、サイト調査・放送機材の提供と設置工事・計画から建設終了までのエンジニアリングサポートを中心に支援活動を行なっていく所存である。　　　　　　以　上
陸前高田市臨時災害放送局予定場所


↑　高田町の私有地に建てられた放送機器
　　　設置予定プレハブ局舎


　　　　　　仁田山テレビ中継所アンテナ柱を共用し
　　　　　　　FMアンテナを取り付ける予定　　　→

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