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熊本 発災から2年が経った熊本地震の被災地

※赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成金「熊本地震仮設住宅団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」詳細はこちら

 
今年で熊本地震の発災から2年が経ちました。BHNは、熊本地震で被災した熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等7市町村の仮設住宅団地集会所等を対象にパソコン・プリンター・Wi-Fiアクセスポイント等ICT環境を整備し、ICT活用面から熊本地震被災者支援活動を実施しています。4月14日、BHN熊本事務所にコアメンバーが集まり、今後の活動について話し合いました。
 
発災後2年の節目に開催されたイベントのいくつかに参加しましたのでその様子を報告します。
 
4月14日夕方、益城町・テクノ仮設団地・みんなの広場で、テクノ仮設団地自治会主催「熊本地震から2年・追悼の集い 忘れない 4.14・16 益城町」が開催されました。夕方から一層激しくなった暴風雨のなか多くのボランティアの方たちは粛々と準備を進め、午後6時過ぎに約1000個のランプが一斉に点火されました。会場には献花のための菊の花も準備されていました。
 

翌日、4月15日午後には、熊本県庁においてKVOAD主催「復興祈念ウィーク 基調講演・事例発表・パネルディスカッション」が開催されました。基調講演「阪神・淡路大震災から伝える復興まちづくり」(神戸まちづくり研究所・野崎隆一氏)から始まり、事例発表「連携会議から抽出された課題と対応策のデータベース化と今後の活用について」、そしてパネルディスカッション(JVOAD事務局長・明城徹也氏司会)では、BHNが支援してきた益城町・テクノ仮設団地の吉村静代氏がパネラーの一人として「益城まちおこし26年のあゆみ」と題して発表されました。参加者の心に響く素晴らしい内容でした。
 

そして4月16日午前、熊本市役所で「平成28年熊本地震感謝状贈呈式」が開催されました。熊本地震被災地での支援活動を行った多くの組織・団体とともに、BHNも熊本市長・大西一史氏から感謝状をいただきました。式典後、熊本市長にお願いし、BHN熊本事務所のメンバー(宮本金生氏、色見高司氏、加藤公彦氏)と記念撮影を行いました。
 

この機会に、復興事業が進められている箇所のいくつかを訪ねました。熊本城では大天守、小天守の基礎部分の鉄骨がむき出しの状態で工事が進んでいました。震災遺構の候補になっている益城町堂園地区の2.4mの横ずれ断層では、地震のエネルギーの凄まじさを実感しました。西原村では大切畑大橋復興工事が進んでおり、益城町では避難所にも使われた益城町・総合体育館は取り壊されてすっかり整地されていました。
 

プロジェクト・マネージャー(理事) 有馬 修二

 
 
【BHNの熊本地震被災者支援活動について】
熊本地震によって被災した熊本県では、県全体で16市町村 110団地 4,303戸の応急仮設住宅が建設されました。BHNでは熊本市・益城町・嘉島町・御船町・甲佐町・西原村・南阿蘇村等7市町村に建設された応急仮設住宅団地の集会所約47カ所にパソコン・プリンターを設置し、併せて約20カ所の集会所にドコモおくダケWi-Fi回線を設置しています。また、熊本市東区に開設したテレコムパソコン支援センターには予備機を配備しています。総戸数約2,900戸・被災者数約4,000人を対象に、ICT活用面から支援活動を実施しています。
 
特に、赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」(第5次助成)(2019年3月31日まで)に基づき、被災者住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、ICT活用面から被災者支援活動を継続実施しています。BHNは、仮設住宅団地集会所に設置したパソコン・プリンター・Wi-Fiがいつでも不自由なく使えるように、巡回設備点検と利活用相談を積極的に実施しています。更に、最近特に多くの開催要望が寄せられるようになった巡回型パソコン研修に力を入れています。
 
*この事業は「赤い羽根共同募金」の助成を受けて実施しています。
 
 

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