6月15日、BHN年次総会に続き、UNDP（国連開発計画）近藤哲生駐日代表に「SDGsとICT」という題目で講演いただきました。

SDGsの中でのICT

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、2030年までに世界が達成すべき17の目標、169のターゲット、230の指標が設定されています。SDGsの前の目標であったMDGs(ミレニアム開発目標）が専門家の行動目標であり、現場は発展途上国であったのに対し、SDGsは全ての人々の成果目標であり、現場は全世界であることが大きな違いです。MDGs達成に向けた活動の結果、貧困の半減などの成果がありましたが、未達成の目標やアプローチできなかったことへの活動を行うため、SDGs（持続可能な開発目標）を新たな成果目標として設定し、全世界で様々な活動が行われています。
 
BHNの活動分野であるICT（情報通信技術）は、SDGsの目標9「レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」の達成に重要な要素です。さらに、ICTは手段であるため、教育や保健衛生、環境など、他の社会課題に対し、新たな解決策を提供できる可能性を多く秘めた分野です。

カギとなるのはパートナーシップ

SDGsの全ての目標において達成の鍵であるのが、目標17「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」です。SDGsの目標達成のための活動が、単なるチャリティでは、営利組織である企業等ではなかなか活動が広がりません。企業がもつ技術や知識・リソースを活用することで、ビジネスと社会貢献を両立させることも可能となります。さらに、NGO／NPO、企業、大学、メディアなどの多様な立場・組織に属する人が目標達成のために協働で活動することで、より効果的に目標に近づくことができます。そのような連携によって効果的な事業を行っている事例も生まれています。
 
例えば、日本企業では、UNDP、富士通、東北大学が協働で取り組んでいる災害統計グローバルデータベースの構築や、UNDPとNECがオーストラリアの先住民族の就業支援として行っているICT研修などがあります。世界のICT企業に目を向けると、Mobilinkが携帯のSMSを使って女性の識字率を上げるパキスタンでの取り組みや、Sproxilが開発した医薬品が偽物でないことを確認できるスマホアプリ、トムソン・ロイターがインドの農家に携帯電話を通じて農業に関する情報を提供し農産物の収益増加を図るプロジェクトなど、多種多様な取り組みが進められており、SDGs達成に大きな貢献をしています。

 
講演後、企業に途上国支援に参加してもらうためにメリットをどう説明するか、民族が対立している地域での支援活動の方法など聴講者からの質問に対し、近藤様が以前駐在していたチャドやコソボでのご経験を含め、アドバイスをいただきました。