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ミャンマー・紛争被害者支援 第1次終了 15村1,570世帯で電気が使えるようになりました

※日本NGO連携無償資金協力 NGOパートナーシップ事業「カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化プロジェクト」詳細はこちら

 

2016年3月31日より、ミャンマー少数民族武装勢力のひとつであるカレン民族同盟(KNU)が支配してきたKNUタトン地区で、外務省の日本NGO連携無償資金協力の助成金による日本財団とのパートナーシップ事業として紛争被害者への支援を行う事業を行ってきました。
 
BHNは電気の通っていない無電化村の個人宅に太陽光発電システムとLEDランプ等を設置して、生活環境の改善に取り組んできました。この地域は、少数武装勢力が長期にわたって支配していたため、州政府からの支援が遅れ、電気そのものがまったく通っていませんでした。今回の第1次事業では、15村1,570軒の個人宅にシステムを設置しました。
 
この地域は6月から10月までは雨期になります。6月に入り、設置後のモニタリングで現地にスタッフを派遣しましたが、車は直接村まで行けず、船とバイクで移動するも、途中の道が雨による増水のために、通行が困難な状況でした。乾期ならば1時間もかからない距離も、雨期では3倍以上の時間がかかります。
 

モニタリングで訪問したある家では、今まで夜間はロウソクか灯油ランプしか照明がなく、その経費も負担になっていました。普段何気なく明かりを得ている私たちも、事業地に入ると夜は真っ暗で、とても不便なことを改めて痛感しました。
 
この事業により、ソーラー発電の電灯がついたことで、家ではいつでも明かりを得ることができるようになりました。夜は電灯の下で子どもたちが勉強をしたり、竹細工のかごを作ったり、村人同士が気軽に集まれるようになったと好評でした。また子どもが夜に急に具合が悪くなった時などに、以前は明かりを灯すことに苦労していましたが、今はすぐに対応できることや、早朝から朝食の準備をする時も電球が台所を照らしてくれるので、料理がしやすくなった、と様々な感謝の声を聞くことができました。
 

チーフエンジニア 志村 直茂

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