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熊本県益城町木山仮設団地での健康サービス運営サポート

熊本地震によって被災した熊本県では、県全体で16市町村 110団地 4,303戸の応急仮設住宅が建設されました。BHNは、熊本市・益城町等7市町村に建設された応急仮設住宅団地の集会所約50カ所にパソコン・プリンターを設置して被災者支援活動を継続おり、そのうち6カ所(益城町・甲佐町・南阿蘇村の各2か所)には、健康サービスと体操イベントで使用する器具をNTT西日本熊本支店が設置しています。
 
BHNは、NTT西日本熊本支店からの受託事業として、2016年10月中旬より2017年7月末までに、みんなの家で実施する健康サービスと体操イベントの運営サポートを合計64回実施しました。イベントを通して被災者の方たちと何度も顔を合わせ、打ち解けることができた貴重な機会でした。
 

特に震災被害が甚大であった益城町では、18カ所に応急仮設住宅(総計1,562戸)が建設され、町内で2番目の規模の木山仮設団地(220戸)は、畑地を整地して建設されました。木山仮設団地は、東西北の3ブロックで構成され、それぞれのブロックには集会所(みんなの家)が開設されています。BHNは、これら3ブロックの集会所にパソコン・プリンターを、西・北集会所にはドコモおくダケWi-Fi回線を設置しています。一方、東集会所にはNTT西日本熊本支店が設置した光Wi-Fi回線と健康機器が設置されています。
 


2017年6月30日(金)、パソコン・プリンター等ICT設備の定期設備点検後、健康サービスの運営サポートを行いました。健康サービスでは、体重・血圧・体組成・歩数などのデータを測定・入力し、印刷した集計表をお渡しして健康管理ついてアドバイスしています。また、この日は、被災者からの要望に応えて、健康サービスを利用した方の中で希望者を対象に、小規模なパソコン研修会を開催しました。参加者はパソコン研修の合間に自宅再建の困難さと悩みを話していました。
 

最後に、パソコンを活用して自治会活動資料を作成していた木山仮設団地東自治会長(荒瀬芳昭氏)から「この一年間は、東西北の3ブロックは常に一体的な自治会運営を実施してきた」と伺いました。これからは被災者一人一人が自立に向けて自身の生活再建へ踏み出す時期になります。
 

 
この支援活動は、九州電電同友会熊本支部(支部長・宮本金生氏)及び熊本シニアネット(花立支部長・色見高司氏)の協力を得て実施しています。
 

プロジェクトマネジャー(理事) 有馬 修二

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