3.11東日本大震災の発生から6年半が経過した現在、BHNは、石巻市の応急仮設住宅団地4カ所を対象に、電話相談と個別訪問指導を継続しています。仮設住宅団地に約25％の世帯が暮らしていますが、2017年度に入り宮城県石巻市では大規模な集約（当初の132カ所から拠点仮設住宅団地22カ所へ）が開始され、BHNが支援を継続してきた拠点対象仮設住宅団地（3カ所）からは、支援継続の要望が寄せられました。BHNは、地元に寄り添って支援活動を実施するため宮城事務所（所長・石垣正一）を継続しています。なお、現在の支援活動は株式会社シマンテックから頂戴した寄附金で実施しています。

2017年7月下旬、宮城県石巻市・東松島市・南三陸町を訪ねました。
一般社団法人石巻じちれん（事務局長：内海徹氏、阿部好廣氏、大島三千代氏）と石巻仮設住宅自治連合推進会（会長：渡辺富雄氏）の幹部の皆様から直接現状をお聞きしました。仮設住宅団地では居住者が減り続け、自治会組織運営が困難となり、次々に廃止されています。そのような環境下において、再び新しい居住者を迎える拠点仮設住宅団地では、新たなコミュニティづくりが課題となり、「お茶っこ作戦」が行われていました。

二つの仮設住宅団地、被集約仮設住宅団地・大森第3仮設（自治会長：阿部好廣氏）と拠点仮設住宅団地・大橋仮設（元自治会長：山崎信哉氏）を訪ねました。大橋仮設団地では、山崎元会長は多くの書類を指さして、仮設住宅に入居している住民の声を反映しながら計画を策定する公開型仮設住宅経営管理を実現できた、と熱く語ってくださいました。BHNが提供したパソコン、プリンター、光インターネット回線を活用してくれていました。

復興状況レポート（PDF、1.32MB）

【BHNが行った宮城ICT支援事業について】
BHNは、東日本大震災発生直後から「被災者就労支援、雇用創出支援」に力を入れる一環として、広い被災地に点在する仮設住宅団地を訪問してパソコン研修を実施しました。さらに、東日本大震災発生後1年半経った2012年7月から2014年12月末までの約2年半の間、指定寄附金による「仮設住宅団地向け地域コミュニティ支援事業」へと発展させました。宮城県石巻市・東松島市・南三陸町・登米市に開設された38カ所の応急仮設住宅団地集会所にICT設備（パソコン・プリンター・光インターネット回線等）を設置し、ICT利活用面での支援活動として、特に「仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修」に取り組みました。法律に基づく支援対象期間終了後も、多くの仮設住宅団地から支援継続要望が寄せられ、細く長くこの要望に応えてきました。