3月6日から16日まで、アジア・太平洋諸国でICT関連業務に携わる政府職員・民間企業社員の方々を対象に、ICT利活用研修を行いました。これはAPT*の受託事業として毎年異なるテーマで開催している研修で、今回のテーマは「スマート社会」でした。今年は14カ国から17名の参加者が来日し、講義や現地視察を行いました。

10日間の研修期間中、行動をともにし、様々な意見を交わした研修生は、最後にはとても打ち解けた様子で、「他国の研修生とのつながりが今後の協力関係に結びついていきそうだ」というコメントもありました。

*APT：アジア太平洋電気通信共同体
本研修の主催団体であり、BHNはAPTより受託して本研修を実施しています。

今回の研修に参加した感想を、ブータンのIT・情報通信省に所属しているダワ・ツェリングさんに聞きました。

Q.この研修を受けて、どう感じましたか？

研修はわかりやすく、スマート社会のためのICT利活用に関するトピックスを網羅していました。講義と現地視察の組み合わせは、日本でICTの利活用がどのように実践されているかを直接感じることができ、興味深かったです。ICT利活用から得られる効果を分析し、それぞれの国で応用可能な方法を考えることができました。

Q.一番印象に残った講義は何ですか？

子どもやお年寄りを見守るセンサーや、河川水位警報システム、地滑り警報システムを導入している長野県塩尻市でのIoTとセンサーネットワークに関する講義です。実際に地滑りセンサーが取り付けられている場所を見学し、どのように動くのかがわかりました。IoTの講義では、センサーとIoT機器に触れることができ、実践的なアイディアについて議論することができました。

Q.自国での応用方法について、どんなアイディアが生まれましたか？

河川水位や地滑りの警報システムへのセンサー活用は、ブータンでも導入可能です。すでに、テストのためのIoT機器を多く調達しています。ブータンはヒマラヤ山脈にあるため、鉄砲水や地滑りによる災害が頻発しています。センサーを導入すれば、多くの命や財産を守ることができるのですが、まだ実用開始前で、スキルや知識が足りません。このシステムを数年後、ブータンでうまく導入するため、APTとBHNが手助けしてくれることを期待しています。