2018年7月6日発生した西日本豪雨は、西日本地域一帯に、特に広島県・岡山県・愛媛県3県に、甚大な人的被害及び住宅被害等をもたらしました。BHNテレコム支援協議会では、JPF（ジャパン・プラットフォーム）助成金を得て、プログラム名「西日本豪雨被災者支援2018」、事業名「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」、事業期間「2018年8月21日～2019年1月20日」を開始しました。

この事業では、呉市「安浦及び天応」、三原市「あやめヶ丘」、坂町「平成ヶ浜中央公園及び東公園」に開設された5カ所の応急仮設住宅団地・集会所を対象に、パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fi回線を設置し、豪雨災害で失われた地域コミュニティの力を被災者自身がICT技術を利用しながら取り戻していくための支援活動を目指しています。具体的には、「地元の専門家」が5カ所の応急仮設住宅団地・集会所を対象に、設置したICT機器の巡回設備点検・活用相談、巡回型パソコン研修等を実施していきます。

広島県内の現地支援体制の確立には、シニア情報生活アドバイザー等の資格者を有するシニアネットひろしま（理事長 福田卓夫氏）及び、シニアネット福山（会長 小栗光昭氏）の協力を得て、BHN広島事務所及びBHN福山事務所を開設しました。

2018年8月21日BHN本部において機器調達業務を開始し、全ての機器の初期設定作業及び機器間の相互接続確認作業を終え、9月12日には2カ所のBHN事務所宛に機器類の発送業務を実施しました。各事務所では、現地支援スタッフが参加して、応急仮設住宅団地・集会所への設置工事に備え到着した機器類の技術確認作業、及び現地支援活動を想定した機器操作確認作業を継続しました。

2018年9月13日～16日の日程で広島県へ出張し、BHN広島事務所及びBHN福山事務所の現地支援スタッフの皆様と詳細な打ち合わせを実施しました。被災者の入居が始まった支援対象仮設住宅団地に行きました。併せて、幾つかの被災現場（坂町・小屋浦地区、坂町・坂地区）訪ねました。

なお、BHNテレコム支援協議会では、JPF（ジャパン・プラットフォーム）助成金事業終了後も、西日本豪雨被災者支援活動を継続できるように準備作業を進めていきます。

プロジェクトマネジャー（理事）　有馬　修二

*この事業はJPF(ジャパン・プラットフォーム)の助成を受けて実施しています。