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【西日本豪雨被災者支援事業~三原市本郷町・船木地域支援センターからの活動報告~】

 

BHNテレコム支援協議会では、JPFプログラム名:「西日本豪雨被災者支援2018」、事業名:「西日本豪雨被災地の広島県呉市・三原市・坂町での仮設住宅団地を中心に地域コミュニティ再生に資するパソコン環境整備・運用支援」、事業期間:「2018年8月21日~2019年1月20日」について順調に支援活動を実施し、2019年1月20日で事業期間は終了しました。

この間、仮設住宅団地に開設したBHNパソコンコーナーと毎回携行する研修用パソコンを活用して、計画的にパソコン研修イベントを実施しました。坂町・平成ヶ浜中央公園仮設では6回、呉市・天応仮設では2回、呉市・安浦仮設では1回、三原市・あやめヶ丘仮設では3回、合計12回のパソコン研修イベントを実施しました。いずれも大変好評で継続要請が寄せられました。

 

BHNテレコム支援協議会は、2019年1月21日からは、BHN自主事業「西日本豪雨地域ICT支援事業(2018年7月9日~2021年3月31日予定)」に切り替えて西日本豪雨被災者支援活動を継続しました。

事業継続に際して、これまでの5カ所の応急仮設団地集会所・談話室(呉市・天応仮設・安浦仮設、三原市・あやめヶ丘仮設、坂町・平成ヶ浜中央公園仮設・平成ヶ浜東公園仮設)に、「三原市本郷町・船木地域支援センター」を加えた6カ所を支援対象としました。

 

2018年7月に発生した西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島県三原市本郷町船木地区では、船木活性化委員会を主構成団体とする船木地域支援センターを立ち上げて、旧船木小学校校舎(三原市本郷町船木1972)を活用した地域密着型の被災者支援活動が活発に行なわれていました。

 

BHN福山事務所(所長:小栗光昭氏)は、三原市本郷町・船木地域支援センターでの支援活動の開始に先立ち、三原市・都市部住宅対策課、三原市・社会福祉協議会、そして船木地域支援センターを事前に訪問し、BHNテレコム支援協議会(BHN福山事務所)の「ICT技術を応用した西日本豪雨被災者支援活動の取り組み内容」を説明しました。大変興味をもたれ是非お願いしたいと了承され、船木地域支援センター内の一角を利用して2019年2月より支援活動を開始しました。

 

 

西日本豪雨発災後に旧船木小学校校舎を利用して開設された三原市本郷町・船木地域支援センターの外観(2019年3月7日撮影)

 

BHN福山事務所では、2019年2月6日、船木地域支援センター大広間の一角に、ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント、パソコン、プリンターで構成するBHNパソコンコーナー開設工事を実施しました。その後、BHNパソコンコーナーに隣接して配備されているイベントコーナーを利用して小規模なパソコン研修会を定期的に開催しました。

 

三原市本郷町・船木地域支援センター大広間の一角にBHNパソコンコーナー開設工事を実施(2019年2月6日撮影)

 

携行した研修用パソコン4台を設置して被災者パソコン研修会開催 この日はパソコンの基本操作研修(2019年2月21日撮影)

 

ハガキ宛名書き・自身の名刺作成・防災用緊急連絡カード作成、・・・軌道に乗った被災者パソコン研修会(2019年3月7日撮影)

 

明るい日差しを受けてパソコン研修会、この日は持参した画像を挿入してハガキ文面作成・印刷(2019年4月4日撮影)

 

ワードアートを利用して資料作成(2019年4月18日撮影)

 

設置済パソコン及び携行した研修用パソコンのセキュリティチェック、プリンター作動確認、Wi-Fi接続確認等設備点検を実施(2019年5月16日撮影)

 

自身のパソコンを持参してExcelでカレンダー作成、見事な出来栄え、年齢をたずねてびっくり、元気ハツラツ(2019年6月20日撮影)

 

BHN福山事務所では、船木地域支援センター内の一角を利用して開始したパソコン研修会を、2019年2月~6月までの間に、合計7回実施しました。なお、BHN福山事務所は同時に開催している三原市・あやめヶ丘仮設住宅団地集会所でのパソコン研修会開催日と日程調整をしながら実施してきました。

 

 

プロジェクトマネジャー(理事)有馬 修二

 

*NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいております。

*この事業はNTTドコモからご協力をいただいております。

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