2014年12月に入って、地元新聞等では今年の10大ニュース、今年の振り返り等が目立つようになりました。

「2011年3月11日に発生した東日本大震災」から4度目の年の瀬を迎え、宮城県石巻地方では震災被災者の住宅再建が本格化し、防災集団移転団地の宅地引き渡しが始まり、また災害公営住宅への入居も相次ぎました。

恒久住宅へ移り住み新たな環境でお正月を迎える一方で高齢者が孤独感を深めているケースもあるようで、空き室が増えてきた仮設住宅と同様に入居者の孤立を防ぐ取組みが求められています。また、入居者が各地から集まる移転団地などでは、自治会結成など新たなコミュニティづくりも始まっています。

そのような中、2014年12月8日、東京・国立競技場の建て替え工事に伴い石巻市に一時貸与される聖火台が、約7時間かけたトラック輸送で石巻市総合運動公園に運び込まれました。

1964年東京五輪で戦後復興の象徴となった聖火台は、管理する日本スポーツ振興センターが東日本大震災からの復興に願いを重ね、石巻市に貸与を決めたものです。聖火台は、2019年3月までに公園内のやすらぎ広場に完成する台座に設置される予定です。

2020年東京オリンピック・パラオリンピックで使用する新国立競技場が完成するまでの間、復興へまい進する被災地で住民を見守ることになります。

● 自治会役員向けパソコン研修

今月の「仮設住宅団地の自治会役員向けパソコン研修」は、仮設大森第3団地を対象に実施しました。

仮設大森第3団地では、自治会が主催する「クリスマス会」のチラシ作成研修を行いました。ワードを使って図形の挿入方法や色の変更、関連する画像をインターネットで検索してパソコンに保存する方法などを学習しました。自治会役員の方々は、チラシの出来栄えを見ながらとても喜んでいました。

● 本プロジェクト終結業務について

当会が、2012年7月より開始してきた指定寄附金に基づく本支援活動は、2013年12月には指定寄附金募集活動が終了し、そして活動も2014年12月末をもって終了しました。

被災者の地域コミュニティを支援する本事業は、宮城県東松島市からスタートさせ、その後、石巻市、登米市及び南三陸町へ活動を展開しました。具体的な支援活動内容は、期間中に若干の変更を加えながら、①38仮設住宅団地集会所を対象にパソコン、プリンター等（このうち28仮設住宅団地集会所に対し光インターネット回線提供を含む）を設置し「インターネット設備環境の巡回点検」、②研修を希望する仮設住宅団地自治会に対し「自治会役員向けパソコン研修」等を実施してきました。

2014年12月末支援活動の終了を迎えるにあたって、12月は、仮設住宅団地に設置している「光インターネット回線契約継承」の意思確認、および「設置済みパソコン、プリンター等の継続使用」の希望確認に関する最終調整作業を行いました。石巻仮設住宅自治連合推進会事務局との打合せを重ね、仮設住宅団地の各自治会長と連絡を取り、2015年12月中旬までに全ての仮設住宅団地自治会役員に継続使用等の意思確認を終えました。

その結果をうけて、「光インターネット回線契約継承」の意思を示された2仮設住宅団地自治会（石巻市・仮設大橋団地及び本吉郡南三陸町・中瀬町仮設住宅）へ「回線契約の譲渡処理」を終えました。また、「設置済みパソコン、プリンター等の継続使用」の要望があった15仮設住宅団地自治会等(石巻市・仮設大橋団地、仮設南境第5団地、仮設大森第3団地、仮設飯野川校団地、仮設雄勝峠崎団地、仮設黄金袋団地、仮設押切沼団地、仮設桃生中津山団地、仮設旭化成団地、仮設鮎川小学校団地、石巻仮設住宅自治連合推進会、東松島市・鷹来の森運動公園仮設住宅、上区ふれあい公園仮設住宅、下区ふれあい公園仮設住宅、登米市・横山第1・2期仮設住宅)等へは「パソコン等を継続して貸与する覚書締結処理」を終え、そのまま残置しました。

上記以外の仮設住宅団地では、長期間にわたる使用を終えた「光インターネット回線及びパソコン」等を順次撤去し、回収いたしました。回収に際して、各自治会役員の皆様から多数の感謝の言葉やねぎらいの言葉をいただきました。今後、円滑な自治会運営で、１日も早く震災以前の生活に戻れますようお祈りいたします。

この宮城県石巻市・東松島市及び南三陸町等における被災者の地域コミュニティ支援事業に対し、セガサミーホールデング（株）様など16社から寄附金をいただき、2014年12月31日まで支援活動を継続することができましたことに対して、心よりお礼申し上げます。

当会がこのような大規模なインターネット支援活動ができたのは、情報通信関連の企業から、大量のパソコンとオフィスソフト・セキュリティソフトをご提供いただいたことです。当会の活動を側面からご支援をいただいたマイクロソフト社様、シマンテック社様、NTTぷらら社様、NTT労働組合コミュニケーションズ本部様には、この場を借りて心から御礼申し上げます。

● 今後の取り組みについて

2012年7月より取り組んできた本指定寄附金事業は2014年12月末に終了しました。継続使用の希望が寄せられた15仮設住宅団地集会所に対しては、パソコン等を残置いたしました。これからは、仮設住宅団地自治会様の自主的な維持管理を見守りながら当会は支援活動を継続していきます。併せて、BHN宮城事務所業務を2015年12月末まで継続することを決めております。

当事業収支報告書はこちら。

石巻周辺被災者支援事業担当　有馬修二（参与）