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2013年4月:宮城県東松島市における被災者の地域コミュニティ支援事業

 

インターネット環境構築と自治会役員IT研修が始まりました

 

● 石巻市仮設団地集会所にインターネット環境構築を開始

 

かねてより仮設団地自治会から要望のあった、各集会所へのインターネット環境の構築が始まりました。4月は、石巻市大橋団地集会所と石巻市万石浦団地集会所の2か所で実施しました。

 

仮設大橋団地は、石巻市中心部に近い石巻消防本部や開北小学校のある大橋地区に建設された540戸、1,063名が生活する団地で、自治会規模は石巻最大であり、自治会役員の方々の努力もたいへんなものと推測されます。

 

当会から中古のデスクトップPC1台を持ち込んで設置するとともに自治会所有のノートPC7台とプリンターを無線LANで接続し、複数の自治会役員が同時にインターネットを使えるようにしました。長期間電源を入れてなかったPCもあり、データの更新等に時間を費やしたこともありましたが、なんとかインターネット環境構築第一弾をクリアできました。

 

インターネット開設第一号

また、万石浦仮設団地は、石巻市渡波の万石浦沿いに建設された101戸の団地で、地元渡波地区、石巻湊地区、牡鹿半島各地区の252名方々が生活しています。

 

ここでも当会から持ち込んだ中古デスクトップパソコン1台と自治会所有のノートPC2台及びプリンター1台を無線LANで接続しました。インターネット環境構築後、自治会役員にホームページ閲覧等簡単な説明を行ったあと、実際に県や市のホームページなどを自由に検索閲覧していただきました。

 

● 石巻市仮設団地自治会役員等へのIT研修開始

 

4月から、石巻地区で毎週水曜日の午前、午後各1か所で、パソコンが使えるようになるための研修を実施しています。パソコン、インターネット環境があっても使えない方が多いのが現実で、研修も含めての支援の要望があり、旭化成団地、南境第7団地の自治会役員を中心としての指導を始めました。

 

パソコンと格闘する自治会役員の皆さん パソコンと格闘する自治会役員の皆さん

メール等を行うために、使ったことがない方にはマウス操作から始めキーボード入力の基本操作や自治会業務で必要な文書作成をしてもらいました。これまでパソコンに関わったことがない人も自分の名前を打てただけで、練習の成果として喜んでいただいています。

 

自治会連合会からの会議の日程、活動報告のお知らせや、仮設で起こった問題の相談が事務局へ行かなくても、HPでの確認やメールを使い、いつでも出来るようになりました。今後は、市役所への要望、仮設住宅での生活環境等の問題を報告出来るようになりたいという声もあります。

 

今月の参加者は、2か所で延べ28人となり、それぞれ自分が出来るようになりたいことを目標に取り組みました。また、近隣の自治会役員が参加し、仮設で行うイベントなどの情報交換、交流の場にもなって和気あいあいの研修会となりました。雨に日には、集会所で遊んでいるかわいい受講生の飛び入りもあります。

 

今後、インターネット環境が整っていくことにより、交流の輪がもっともっと大きくなることを期待し、5月以降も、インターネット環境の構築が完了した団地から、順次各自治会役員にIT研修を実施します。

 

こんなチラシができました

 

● 東松島市及び南三陸町の仮設住宅集会所へのインターネット環境構築調査

 

東松島市及び南三陸町の仮設住宅自治会から要望のあった仮設住宅集会所の現地確認調査(東松島市3、南三陸町5 )を実施しました。

 

南三陸町志津川は、町の中心地が被害を受け仮設建設用地不足もあり、どの仮設住宅も辛うじて残った山中の土地への建設となりました。それでも、仮設での生活にも慣れ、やっと落ち着きを取り戻していると話しています。地元に残る被災した事業者が集まっている仮設商店、「南三陸さんさん商店街」があり復興に向け街を活気づけようと、休日にはイベントを開催して盛り上げていて、観光客で賑わっています。

 

今回、当会が支援するインターネット環境構築にあたり、各仮設の自治会長もパソコンを生かし、自分たちが住みやすく、生活再建に向け情報を知ることが出来るようにしたいと期待しています。これから5~6月にかけインターネット環境構築することですすめています。

 

支援物資の中にあったパソコンを活用したいと、今年3月まで、当会のパソコン講座で操作の研修を受けていた自治会役人の皆様。インターネットの設置で、研修の成果を自治会活動に生かしていただけることになりました。

 

インターネットの設置で、研修の成果を自治会活動に生かす自治体役員の皆さま

 

★ 東日本大震災被災者支援活動指定寄附金の『収支報告書』はこちらをご覧ください。

 

>>3月の東松島支援事業の報告はこちら

 

石巻周辺被災者支援事業担当

 

※BHNの東日本大震災被災者支援活動に対する寄附金は、「指定寄附金」として平成24年1月27日付けで東京国税局長の確認を得ています。これにより、BHNが募集する以下の活動に要する費用に充てるための寄附金は「指定寄附金」となり、税制優遇を受けることができます。引き続き、皆さまからのあたたかいご寄附をお待ちしております。

 

 

 

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