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ミャンマー南部デルタ地帯における地域住民の生活環境改善事業      ~いよいよ始動、東京にてキックオフ会議開催~

 

去る10月8日から11日までの4日間、東京で「CAシステムの整備を通じた、ミャンマー南部デルタ地帯における地域住民の生活環境改善事業」キックオフ会議を開催しました。関係者の意識統一、円滑な事業推進のため関係者一同に会しての会議で、ミャンマーからは現地事業責任者の池谷氏、現地事業担当のアウンチョーミン氏にも参加いただきました。本部のメンバーは佐藤、木村、本多、米岡、平川、筆者(土橋)です。

 

キックオフミーティング開始 

 

本事業は外務省日本NGO連携無償資金協力事業として採択されたもので、去る9月24日「2013年度事業に関する贈与契約」を外務省と締結いたしました。

 

2014年度事業については別途契約することになりますが、全事業期間は17ヶ月に及ぶ事業です。なお、ミャンマーでの円滑な事業推進のため、2010年度の事業(当会HP「ミャンマーサイクロン被災地支援事業概要(2012年6月2日)」参照)と同様に、9月19日ミャンマー商工会議所(UMFCCI)と本事業の実施に関する覚書(MOU)を締結しました.

 

この度の事業は、ミャンマー南部デルタ地帯の70村落にCAシステム(スピーカーを使用した地域情報伝達システム)の設置、また、これまで設置した91村落のCAシステムの改良、そして本システムを現地に定着させるためのワークショップの実施です。

 

既存システムの改良では、ソーラー発電システムを設置することにしています。また、ワークショップでは、一方的な技術やノウハウの伝達だけでなく、体験的かつ双方向での意見交換を通じて地元に定着させるよう考えております。

 

事業地はミャンマー旧首都のヤンゴン中心部から車で4時間から10時間を要し、村落の多くは、主要河川沿い、または縦横に流れる河川の狭間に位置し、住民の主たる交通手段は舟です。

また、雨季の5月中旬から10月中旬には河川の水嵩が増し、舟の事故もあると聞いております。

 

以上から、キックオフ会議では、①外務省への申請事業内容、予算計画、推進体制、事業スケジュール、②ミャンマー事務所や倉庫の確保、銀行口座の開設、③会計事務処理要領の詳細、④CAシステム基本設計項目の見直し、ワークショップマニュアルの作成、CAシステム運用・保守マニュアルの見直し、⑤事業の安全な推進等盛り沢山の内容でした。

 

ハードスケジュールでしたが、中身の濃い4日間だったと思います。帰国するや早速ミャンマーから、UMFCCIとの打ち合わせに関するメールが届きました。

 

余談になりますが、本年9月30日から成田―ヤンゴン線は1日1便の直行フライト、機体も大型化したとのことで、今回の出張では往路帰路ともかなり空いていたとのことでした。

ミャンマーの政権交代後、新聞等でご案内のように日系企業がこぞってミャンマーへの進出を行うようになり、需要が拡大していることが、今回の増便・大型化となったようです。

商用旅行に加え、観光客も増加傾向とかで、ほどなく満席のフライトになるでしょう。また、そうなるようミャンマーの成長を願っております。

 

事務局次長・ミャンマーNGO連携プロジェクト事業担当  土橋 康輔

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