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ハイチ地震被災者支援事業最終モニタリング報告

2010年1月に発生したマグニチュード7のハイチ地震により、多くの方が被災され、BHNではジャパンプラットフォーム(JPF)の支援の下、2010年4月から2013年4月まで被災者支援活動を行ってきました。
 
このプロジェクトではコミュニティ放送局6局の復旧支援、被災者のコミュニティへの情報伝達向けに41か所のCAシステムの設置を行ってきました。
 
設置終了後から1年半を経た今回は、コミュニティ放送局、CAシステム設置場所を訪問し、使用状況のモニタリングと修理を行って参りました。

 


ハイチの首都ポルトープランスに到着すると、工事中だった空港ターミナルビルは運用を開始し、空港周辺に埋め尽くされていた被災者のテント村は既に姿を消していました。 
 
町中には、ソーラーパネルを使った街灯が整然と設置されており通常生活を取り戻した人も多く、お店の品揃えが以前より充実しているように思われ、経済の厳しい国ながらも、少しずつ再建が進んでいるようでした。
 

到着2日後からCAシステムを設置したレオガン市に入り、まず10日間かけて41か所のうち40か所を訪問しました。
 
その結果は、住民が移住したため、維持管理が不可能な場所が5か所、運用管理者の移住や機材の盗難で、CAシステムの運用はできないものの、街灯のみ運用のサイトが5か所ありました。しかし14か所は大切に使用されており、残り16か所は修理や機材の追加によりCAシステムの運用が維持されることがわかりました。
 
ここは、設備の有効性を理解し、継続使用の意欲はあるが、お金が無いため修理できない所でした。そこで修理可能な機材は、ホテルに持ち帰り修理、追加機材や材料の購入をポルトープランスで行い、再び修理の必要なコミュニティを訪問しました。修理が完了すると早速ラジオを流すところもありました。
 
 

この設備の管理は今後、レオガン市の市民保護局(DPC)に委譲するため、各サイトの情報とメンテナンスに必要な材料を引き渡してきました。
 
DPCでは、CAシステムは今後の防災情報伝達手段として重要であり、今後もより活用していきたいとのことでした。また、レオガンのホテルで会った日本赤十字社のスタッフからも、このCAシステムで公衆衛生の広報活動をすることができ、とても助かったとのご意見も頂きました。
 
その後、放送局3か所を訪問しました。機材の不調に対し、経費の捻出ができず、運用を制限しながら放送を行っていました。この状況は現地のコミュニティ放送連盟(SAKS)に報告し、今後の支援を依頼してきました。
 
以上でハイチの支援活動は終了しますが、今後自らの力でより良いシステムに維持していってくれることを願っています。

 

>>ハイチ地震被災者支援事業の前の記事はこちら

 
 

ハイチ地震被災者支援事業
事業担当 志村 直茂 (参与)

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