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【ミャンマー】ミャンマー・カレン州少数民族帰還民支援事業:地域でテレホンカードを提供

ミャンマーはガス、石油などのエネルギー資源に恵まれた国ですが、電力の人口普及率は現在30%前後と言われており、特に60年以上にわたる内戦の戦場となってきた地方では、電力に限らず、あらゆるインフラが不足しています。
 
BHNではそうした内戦の犠牲になったカレン州の遠隔地において、現在まで3年近くの間、ジャパンプラットフォーム(JPF)の資金支援を得て、地域の病院、学校、集会所等にソーラー発電システム導入による電気を提供してきました。
 
また、電話のない施設や集落のニーズに応じて無線方式の電話も設置し、病院と患者、学校と遠隔地に住む保護者、医者のいない集落と病院の間で連絡がとれるようになり、大変有用に使われてきました。
しかし、学校や病院でも通話料金に充てられる予算は少なく、一般住民の現金収入は非常に限られているため、電話は便利であっても着信専用にせざるを得ないなど、かなりの制約がありました。
 
この度、国内外でWiFi、スマートフォン等のレンタルサービスを行っているエックスモバイル株式会社様から、売り上げの一部を海外のこの様な状況にある人たちへの支援に使ってほしいとのお申し出を受け、早速、これまでにBHNで無線電話機を設置した施設や民家にプリペイド式テレホンカードの寄贈を始めました。
 

本事業で伺った集落の取りまとめなどをしているお宅では、携帯電話の電波は届かず、これまで急患が出ても病院に連絡するすべがありませんでした。BHNではこれら「無医村」でも、微弱な電波が捉えられる場所を調査して高い位置にアンテナを設置し、無線電話機(据え置き型CDMA方式無線電話装置)が使えるようにしてきました。ある民家へ調査に行った時のこと、おばあさんが飛び出してきて「昔、日本の兵隊がこの村に駐屯していて、村のいろんな公共設備を作ってくれた。今度は電話をつけてくれるとはありがたい」とBHN職員に言った、というエピソードもありました。
治安上の理由などから未だ訪問できていない地域もありますが、状況を見ながら今後もすべての電話設置場所にテレホンカードをお届けする予定です。
 

 

副理事長、プロジェクト・マネージャー 相澤 紘史

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