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【ネパール】大地震被災者支援 第二次が終了

2015年4月25日に発生したネパール地震では、9,000人近い犠牲者と2.2万人の負傷者が発生し、被災家屋は100万戸に達しました。これに対しBHNは、2015年6月18日から12月25日までの第一次FM局支援に続き、2016年2月18日から第二次のFM局支援を開始し5月24日予定通り終了しました。

 

遠隔地の山岳部にあるFM局の支援

第二次支援では、5郡8FM局への設備提供と中継局舎の再建を支援しました。カトマンズ以外の6FM局はいずれも遠隔地の山岳部にあり、雨季シーズンは道路閉鎖やがけ崩れのリスクが高い等の理由から第一次では支援対象外でした。
 
カイランFM局は標高2800mの高地にあり地元自治体の支援も届いていないことから、要望のあったバッテリー(以下、UPS)を提供しました。この設定作業のため、5月3日の朝8時にカトマンズを出発しましたが、遠隔地のため現地に到着したのは夕方6時を過ぎていました。FM局の責任者からは、停電時(1日最長14時間の停電)でもUPSのおかげで放送を延長でき、震災後急増している住民相談に応じられると、感謝の言葉を頂きました。
 
カトマンズから3時間のパールンFM局では、崩壊した中継局舎の再建を支援しました。この局舎は麓から徒歩で急傾斜の岩道を約30分登った標高2750mの山頂にあり、資材搬入も人力に頼らざるを得ない困難な場所でした。5月22日に行われた開所式には、FM局の関係者のみならず、地元国会議員、自治体責任者や地元住民も出席し、地域におけるFM局の役割の大きさを改めて実感しました。
 
<第二次支援内容>

FM放送局

設備提供

中継局舎再建

ラメチャップ

カイラン

リクウ

ハズルコ

ヌワコット

ヌワコット

マクワンプール

パールン

ラムジュン

マーシャンギ

カトマンズ

ネワ FM

メロ FM

 

 

新しいサービスの導入支援

法政大学(中村教授)と関西学院大学(古川教授)が共同して設立を支援し、地元パターン市の婦人会などがボランティアで運営している“デイケアセンター” を、将来の地域サービス事例としてFM局に紹介しました(表2)。パールン及びシンドーFM局は、コミュニティセンターとしてのFM局の役割を充実させるため、デイケアセンター導入に強い関心を示し、地元自治体もFM局支援の意向を表明しました。予想以上に積極的であり、今後支援の方法を検討する予定です。
 

<デイケアセンターへの取り組みについて>

FM放送局

FM放送局の意向

地元自治体関係者

パールン

導入したい

導入を支援する

シンドー

導入したい

委員会を設置する

ネワ FM

関心がある

意見聴取出来ず

 

引き続き求められる支援

今回の地震は、ただでさえ厳しいNGO運営FM局の財政を直撃しました。1年を経過した今でも被災した設備修復の目途すら立っていないFM局があります。例えばBHNが支援したハズルコFM局では、危険とわかっていながら亀裂の入った局舎から放送を続けており、ネワFM局はアンテナの修復費用が捻出できないため仮のアンテナを設置し運用している等、今後も支援が必要な状況です。
 

プロジェクトオフィサー(参与) 鈴木 弘道

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