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【ミャンマー】紛争被害者支援 対象となる村への事業説明を開始

※日本NGO連携無償資金協力 NGOパートナーシップ事業「カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化プロジェクト」の詳細はこちら

 

2016年3月31日から、ミャンマー少数民族武装勢力のひとつであるカレン民族同盟(KNU)が支配してきたKNUタトン地区で、外務省の資金により日本財団とのパートナーシップ事業として少しでも早くに「和平の果実」を実感してもらうための、紛争被害者への支援事業を進めております。BHNでは様々な支援要請のうち、家庭用ソーラー発電システムを設置する計画を分担して実施しています。
 
1,370軒という大規模な工事なので、工事はミャンマーの業者に実施してもらいますが、1回目の入札が不調で、改めて一般公開入札を行いました。その後BHNでは各社の機材の評価試験を行い、5月下旬にカレン州政府、KNU代表、日本財団、BHN同席の下、入札内容の検討を行い施工会社を選定しました。 
 

 
次のステップとして、設置を行う15村を訪問して、事業についての説明を開始しました。現地は今、雨期のため、村への道路のほとんどが川になっています。事務所のあるパアンから車で2時間、その後ボートで3時間、最後は徒歩で45分かけてやっと1村を訪問できました。村では銃を所持している住民がいる可能性もあるため、訪問にはKNUの代表者も同行し、現地までエスコートしてもらいます。
到着後、村のリーダー達に、事業の目的、設置する機材、工事時期、そして設置後の維持管理について説明し、協力をお願いしました。このエリアの使用言語はミャンマー語ではなく、カレン語を主に使っていますが、BHNパアン事務所のメンバーは全員、ミャンマー語、カレン語、英語ができるスタッフなので、彼らを通じて説明しています。この日の説明会は和やかな雰囲気の中終了し、協力を得られることが確認できました。この村では、すでに何軒かの家にソーラー発電設備が設置されていましたが、設置方法が適切でないため、故障も多発しているようでした。
 

今後できるだけ早く、残り14村も訪問しますが、雨期の間はあちこちで道路が冠水しており、今回同様ボートや徒歩に頼らざるを得ません。さらに、これまで紛争地域だったため、当然のことながら携帯電話等の通信手段が確保できない村々が多いと思われます。安全確保のため、BHN東京事務所、ヤンゴン事務所、パアン事務所としっかり連携し、訪問を続けていきます。このほかに、工事品質の管理が大事なので、施工会社とともに、施工方法を統一するためのワークショップも含めて事準備を進め、10~11月の雨期明けには一斉に工事を開始する予定です。
 

チーフエンジニア(参与)志村 直茂

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