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熊本県西原村小森仮設団地でのパソコン研修

※赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成金「熊本地震仮設住宅団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」詳細はこちら

 

BHNが行う熊本地震被災者支援の活動地の一つである西原村は、被害が広範囲にわたり、被災者数が多かったにも関わらず、村全体で1カ所に集約して大きな小森仮設団地(総計312戸)を建設しました。小森仮設団地は5ブロックで構成され、規模の大きな第1~4ブロックには集会所・談話室(みんなの家)が開設されています。ブロック毎に自治会組織を立ち上げていますが、お互いに情報交換しながら一体的に運営していると関係者の方は話していました。
 

小森仮設団地からは、早い段階からパソコン研修の要望が寄せられ、これまでも定期的に実施しています。現地を訪問した2017年7月1日(土)も、定期設備点検を終え、パソコン研修を実施しました。この日の受講者は30代から70代まで幅広く、また受講目的も、仕事で使用するエクセル技能を上げたい、基礎からやり直したい、ブログやネット通販を始めたいなど様々でした。そのため、この研修会では、受講者一人ひとりの目的や熟練度に合わせ、一対一で行っています。
 

この日、七夕祭りの準備をしていた自治会長(鈴川將司氏)夫妻からお話を聞くことができました。
「2カ月前に前自治会長が自宅再建を終えて仮設住宅を退去した。自分自身は両足が不自由な障害者であるが、自治会長を引き受けた。熊本地震の被災者として、これまで経験したことのない程の困難な状況にあって、障害者である自分がみんなのお世話ができる立場になって生きがいを実感できるようになった。お世話をしている私の姿をみて、被災者住民が自分達も頑張ろうと感じたと話してくれたことが何より嬉しかった。」
 

この支援活動は、九州電電同友会熊本支部(支部長・宮本金生氏)及び熊本シニアネット(花立支部長・色見高司氏)の協力を得て実施しています。
 

プロジェクトマネジャー(理事) 有馬 修二

 
【BHNの熊本地震被災者支援活動について】
熊本地震によって被災した熊本県では、県全体で16市町村 110団地 4,303戸の応急仮設住宅が建設されました。BHNでは熊本市・益城町・嘉島町・御船町・甲佐町・西原村・南阿蘇村等7市町村に建設された応急仮設住宅団地の集会所約47カ所にパソコン・プリンターを設置し、併せて約20カ所の集会所にドコモおくダケWi-Fi回線を設置しています。また、熊本市東区に開設したテレコムパソコン支援センターには予備機を配備しています。総戸数約2,900戸・被災者数約4,000人を対象に、ICT活用面から支援活動を実施しています。
 

特に、赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」(2016年10月16日~2018年9月30日予定)に基づき、被災者住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、ICT活用面から被災者支援活動を実施しています。BHNは、仮設住宅団地集会所に設置したパソコン・プリンター・Wi-Fiがいつでも不自由なく使えるように、巡回設備点検と利活用相談会を定期的に実施しています。最近は、開催要望が寄せられるようになった巡回型パソコン研修に力を入れています。

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