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スリランカ 防災・減災早期警報システムに関する共同研究

2018年1月、アジア・太平洋電気通信共同体(Asia-Pacific Telecommunity:APT)より、スリランカにおける「自律分散型ネットワークを利用した早期警報システムの構築」が共同研究案件として採択されました。
これはスリランカにおけるセンサーネットワークの強化、情報収集や警報伝達のためのラストワンマイル網の改善をめざすものです。同国首相府傘下のJCP事務局(Joint Comprehensive Partnership)の支援のもと、スリランカ側の防災管理センター(Disaster Management Center: DMC)や研究機関、日本側の信州大学、国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)およびBHNによる共同研究案件です。

スリランカはベンガル湾とアラビア海に挟まれたインド洋にある島国で、中央部から南部にかけては山岳高原地帯で、海岸部は平野となっており、年2回のモンスーンの影響で毎年大雨による洪水や地滑りが多発し、多大な人的・物的損失を被っています。

これら災害を軽減するために、①全国を網羅する観測点の整備(全国約1万校の中学校の活用)、②観測データの高度化(土中水分分析センサーなどの導入)、③ルーラル地域ラストワンマイル網の充実(NICTの耐災害NerveNetの導入)からなる「自律型ネットワークを活用したルーラル地域向け防災システムの調査研究」を計画しました。

4月、調査チームはスリランカのコロンボ市及びキャンディ市に出張し、JCP事務局やDMCを始め、洪水予測センター、気象庁、水資源管理庁、ペラデニア大学、教育省、キャンディ市中学校、通信省や通信事業者と面談し、地滑りの現場視察も行いました。これら現地状況を踏まえ、この防災システムの有効性の有効性が確認することができました。
 



今回の調査研究に続き、今後は現地ラボシステムの設置、スリランカ側共同研究者による日本での防災システムの考察、フェーズIIパイロット試験を実施する計画です。この防災システム構築に向けた調査研究がスリランカの防災・減災の向上に貢献できるものと考えております。

 

プロジェクト・マネージャー(理事) 西住 知良

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