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【熊本地震被災者支援活動】

 

~発災から3年を迎えた熊本地震被災地からのレポート~

 

BHNテレコム支援協議会(以下BHN)は、地元組織(電電同友会熊本支部及び熊本シニアネット)の協力を得て開設したBHN熊本事務所を活動拠点として、ICT活用面から熊本地震被災者支援活動を実施しています。発災から3年を迎えた熊本地震被災地では、復興への取り組みが徐々に進行しています。これまで応急仮設団地に暮らしていた被災者住民の約半数が退去し、災害公営住宅や再建を終えた自宅へ移り住む、復興期を迎える段階になりました。2019年4月14日、熊本県内各地で追悼行事が開かれました。

 

2019年4月14日~18日の日程で熊本地震被災地を訪問し、BHN熊本事務所の皆様とミーティングを持ち、復興期を迎えた熊本地震被災者支援活動の今後の取り組み内容を話し合いました。併せて、発災から3年を迎えた熊本地震被災地を訪ねました。

 

 

BHNの熊本地震被災者支援活動へのこれまでの取り組み内容を報告します。

 

BHNは、熊本地震発生直後現地ニーズ調査を行い、2016年6月2日~10月15日の期間、ジャパンプラットフォーム(JPF)の事業資金により「緊急時の人道支援活動」を実施しました。この活動の後半で、熊本地震で被災した熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等7市町村の仮設住宅団地集会所等(約50カ所)を対象に、パソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント等ICT環境を「BHNパソコンコーナー」として整備しました。

 

また、被災地市町村役場及び仮設住宅団地自治会役員等からの強い支援活動継続要請に応えて、被災者の仮設住宅団地入居期間を考慮し、当会の支援活動期間(当初:2016年10月16日以降2019年3月まで、その後、被災者の仮設住宅団地入居期間が大幅に延長されたことを考慮して2021年3月予定)を延長し、上記「BHNパソコンコーナー」を有効に活用するための被災者支援活動を継続しました。

 

この支援活動の目的は、ICT活用面から、被災者の自立と仮設住宅団地を起点とする地域コミュニティ形成・活性化を目指して、被災者に寄り添いながら地道に・継続的に、熊本地震被災地域を支えていくことです。

 

具体的には、次の二つの被災者支援活動を実施しました。

「BHNパソコンコーナー」を開設した仮設住宅団地集会所・談話室等(約50カ所)を対象に「巡回設備点検・巡回ICT活用相談活動」を実施しました。ICT設備点検・プリンター用インク及び印刷用紙補充等「BHNパソコンコーナー」が常に使える状態に維持するため、1カ月に1回の頻度で全カ所の巡回訪問を実施しました。出来るだけ沢山の機会をつくって訪問回数を増やしたことは被災者の皆様から歓迎されました。巡回設備点検・ICT活用相談等で訪問した際に、被災者住民が個人所有するパソコン等を持参して故障相談が寄せられました。ICT専門技術分野に限定せず、被災者が話しかけてくることにはすべて耳を傾けて聴き柔軟に対応したことから一層信頼され喜ばれました。

 

 

 

希望する仮設住宅団地向け(西原村・小森仮設団地及び御船町・ふれあい広場仮設団地)には、「巡回出前パソコン研修活動」を継続的に実施しました。Wi-Fiアクセスポイントを設置した仮設住宅団地には、Wi-Fiサービスを含めた活用研修をきめ細かく実施しました。併せて、「公民館を使った被災者向け集合型パソコン研修会」にも力を入れました。集合型パソコン研修会には、ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイントを持参しWi-Fi接続サービス環境が整った研修会場となるように配意しました。これにより研修内容が充実したものとなり被災者受講生には大変好評でした。

 

これら二つの支援活動を、被災者の要望に耳を傾けながら一歩一歩地道に繰り返し実施しました。最近では、健康維持意識が高まった被災者からの強い要望に応えて、「上記ICT機器と組み合わせたBHN熊本ICT健康サロン」及び「益城町・テクノ仮設 歩け歩け大会」等を継続的に開催しています。

 

 

 

 

復興期を迎えた熊本地震被災地では、これまでの応急仮設住宅団地集会所・談話室向けの支援活動に加えて、災害公営住宅団地談話室向け支援活動に視野を広げて取り組みます。併せて、被災地におけるICT活用型シニア就労支援について取り組みます。

 

2019年4月14日~18日の日程で訪問した熊本地震被災地の概況を報告します。

 

2019年4月14日午後、益城町・テクノ仮設団地敷地内に建設されている熊本地震 耐震等級「3」適合モデルハウス「希望の家」を訪ねました。一般社団法人KKN所属一級建築士・インテリアコーディネーター・田中洋子様から各種耐震技術について説明を受けました。

 

 

 

 

2019年4月14日午後、熊本地震被災地のなかで最大規模の益城町・テクノ仮設団地集会所(みんなの家)を訪ねました。夕方から始める「熊本地震から3年 追悼の集い」の準備作業がテクノ仮設団地・各ブロック自治会役員の皆様によって始まっていました。

 

 

2019年4月14日、益城町総合体育館災害復旧新築工事は順調に進展していました。2019年4月15日、県道28号(熊本高森線)・都市計画道路 益城中央線予定区間(起点:益城町広崎~終点:益城町寺迫 3510m)は未だ着工していませんでした。2019年4月15日、県道28号(熊本高森線)熊本地震で壊れた道路斜面工事中(益城町杉堂~西原村秋田 通行規制)でした。2019年4月16日、災害公営住宅・南阿蘇村下西原第一団地28戸では既に入居が始まっていました。2019年4月16日、南阿蘇村・阿蘇大橋崩落現場では斜面の恒久的安定化対策工事が継続実施中でした。黒川の約600メートル下流には架け替え工事中の新阿蘇大橋の一部が姿を現しました。2019年4月16日、国道57号線は北側に新ルート(大津町~阿蘇市全長13Km)を整備中、難所の二重峠トンネルは2019年2月に貫通しました。2019年4月17日、県道28号(熊本高森線)熊本地震で壊れた大切畑橋修復工事(西原村~南阿蘇村 通行規制)が継続していました。2019年4月18日、熊本県のシンボル・熊本城では大天守外観修復工事を完了し、現在小天守外観修復工事中でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プロジェクトマネジャー(理事) 有馬 修二

 

*この事業は「赤い羽根共同募金」の助成を受けて実施しました。2016年10月16日以降、ボラサポ九州助成に基づき、2B-004、4B-001、5B-002「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」(活動期間:2016年10月16日~2019年 3月31日)を実施しました。

*NTT西日本株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいております。

 

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