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東日本大震災 被災者支援活動に対する寄附金について

「指定寄附金」募集は平成25年12月31日で終了いたしました。


BHNの東日本大震災被災者支援活動に対する寄附金は、「指定寄附金」として平成24年1月27日付けで東京国税局長の確認を得ました。これにより、BHNが募集する以下の活動に要する費用に充てるための寄附金は「指定寄附金」となり、税制優遇を受けることができます。


確認対象となる寄附金は、以下の三つの支援活動についてです。

東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県において被災者のために、

1 インターネットを活用した、自治体などと被災者間連絡、遠隔医療及び遠隔健康相談支援

  • 電子技術支援:避難所、仮設住宅集会所、対策本部、役場、病院、診療所、社会福祉協議会など被災者及び対策各機関にインターネットシステムを設置し、メンテナンスやトラブルを解決しながら利用できる状況を維持する。
  • 遠隔医療支援:被災して専門医がいなくなった診療所と基幹病院を結ぶ遠隔医療設備を設置し、被災者診療を支援する。
  • 遠隔健康相談:避難した老人、障害者などが遠くなった介護士などに健康相談を行うためのテレビ電話などを設置し、適切な介護を受けて健康な生活が送れるよう支援する。

2 災害FM/IT放送局支援

  • 放送設備支援:被災地復興に特化したFM及びインターネット放送局開局に必要な機材類の設置。
  • 放送コンテンツ支援:被災者の復興支援に役立つ情報や心のケアに貢献する放送番組制作や購入、ライブ中継などを支援する。

3 原発被災者のための健康相談及び除染情報の提供を行う活動

  • 健康説明相談会:原発事故の放射能汚染による健康被害について専門家による説明、被災者の相談を受ける会合の開催。
  • 除染GIS支援:放射能汚染地域住民の家屋の除染進捗状況をデジタル地図上に登録して、自宅周辺の汚染状況を把握し、健康な生活を送ることを可能にする支援を行う。地域自治体と協力して行い、情報を住民や自治体と共有する。

募集期間 平成24年1月28日~平成25年12月31日

ご寄附の方法については、こちらの募集要綱をご確認ください → 「募集要綱」[PDF]

東日本大震災への寄附金の税制優遇について 

「指定寄附金」の税制優遇を受けるためには、確定申告の際にBHNが発行する領収書と、東京国税局長の確認書の写しが必要となります。寄附金の領収書と確認書の写しは併せて、ご寄附いただいた当該年翌年の1月末までにお送りいたします。

個人のご寄附について

所得控除と税額控除のいずれかを選択できます

・所得控除(寄附金控除) 控除

・税額控除(寄附金特別控除) 控除

法人のご寄附について

「指定寄附金」は、その支払った全額が損金に算入されます。