BHNはAPT（Asia-Pacific Telecommunity=アジア・太平洋電気通信共同体）より運営を受託し、「デジタルデバイドを解消するためのICT サービス及びイーアプリケーションの利活用」をテーマとした人材育成研修を来る3月1日～18日の3週間にわたり実施する予定です。この研修はアジア諸国の通信省関係の中堅管理職向けで、2011年より毎年採択されており今年で5回目になります。

今年の研修では、以下の視点でカリキュラムを構成しております。
１）日本が抱える少子高齢化、医師不足、災害対応、地域経済の衰退などの様々な課題を解決するための地域ICT利活用事業の具体的事例は、アジア諸国でもデジタルデバイド解消に参考になること。
２）光通信や移動通信によるブロードバンド環境が整ってきているが、医療サービス・教育面での地域格差、情報セキュリティに関する問題意識の低さ等が大きな問題となっていること。
３）上記の問題を抱えた国や地域において、日本で進んでいる地域課題の解決例を参考にしていただき、ICT利活用事業を普及促進すること。

この研修の重要なテーマの一つは「日本のICT利活用のグローバル展開」です。カリキュラム内容には、医療ICT、防災・減災、センサーネットワーク、情報セキュリティ技術などの講義と視察を計画しております。特に滋賀県大津市で実証されている遠隔病理診断ICTネットワーク（滋賀モデル）、安全で安心なまちづくりの実例として愛媛県新居浜市のICTバリアフリー観光・健康・避難援護システム、高速ブロードバンド環境を活用した徳島県神山町の「サテライトオフィスプロジェクト」は、研修生にとって興味深い視察になるのではないかと思います。具体的な事例を視察することは「百聞は一見にしかず」ということわざの通り、日本の技術と文化をより一層理解していただける機会になるでしょう。