BHNのビジョン

安全・安心を守るBHNのテレコム支援

BHNテレコム支援協議会(以下BHN)は、「情報通信もBasic Human Needs(BHN:衣食住など生活基盤を構成する要素)の一つである」との信念のもと、1992年に設立されました。
 私たちBHNは、都市から遠く離れた村、災害被災地や避難キャンプ等において、すべての人が必要な情報にアクセスできるよう、日本国内を含むアジアを中心に世界各地で支援活動を行っております。
 また、情報通信技術(ICT)を活用して、主に開発途上国や災害被災地における保健医療、教育、防災等の様々な社会課題の解決を目指しています。

 

BHNを構成するビジョン・ミッション・3本柱

 BHNテレコムは情報通信技術を提供していくことで、開発途上国や被災地に住む人々が、普段の生活でも災害が起きた時にも、必要な情報にアクセスして安全・安心の中で過ごすことができる世界を目指し、『生活向上のための支援』『緊急時の人道支援』『人を育てる支援』という3つの柱を中心に活動を行っています。

BHNの支援ストーリー

被災し潰れたラジオ局を被災者の手で再開

  • <支援が入る前の状況>

    2018年9月28日にインドネシア(スラウェシ島)で発生したマグニチュード7.5 の地震による被害者支援のため、同年12月よりFMわぃわぃ(FMYY)、インドネシア・コミュニティラジオ協会(JRKI)と共同で被災状況の確認、被災者のニーズ調査等を行いました。

  • <支援に入るきっかけ>

    現地調査をしていく中で、住民が災害情報や支援・復旧・復興に係わる情報を得る手段が乏しく、口コミに頼っていること。ラジオは国営放送局が有るが、被災者の必要とする情報が得られにくいこと等が分かり、ジャパンプラットフォーム(JPF)からの資金で、スラウェシ島、シギ県ドロ郡の4村(カラワナ村等)とその周辺を事業地そして支援事業を行うことになりました。

  • <支援の内容>

    ・「被災者による被災者のための放送」を可能にするコミュニティラジオ局の開局。
    ・放送コンテンツ制作支援。放送スタジオ用Wi-Fi環境の構築。
    ・みんなで放送を聴くためのラジオ受信機1000台配布。

  • <支援の成果>

    これらの一連の支援活動により、カラワナ村役場の周辺約5㌔以内の地域では、きめ細かな情報のタイムリーかつ正確な伝達。情報の誤報・誤解の抑制。地域コミュニティ活動の支援・復活及び促進。娯楽や憩いの増進等、環境整備が進み、住民からも高評価を得られました。
    このラジオ局は「対話」を意味する「TUTURA FM」と命名され、シギ県知事、情報通信局により正式に開局が承認され、2019年5月1日に開局となっています。

あなたにできる支援

BHNは、情報通信技術(ICT)を活用し、開発途上国や国内外の被災地の人々の安全・安心を守り、生活環境の改善や社会的課題の解決を目指しております。このため、多くの方々の温かいご支援・ご協力を必要としています。BHNでは世代を問わず幅広い分野の方々の熱意と持てる力、これまで蓄積されたご経験を色々な方法で役立てることができます。皆さまに合った方法でBHNの活動に是非ご参加ください。

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