ＢＨＮテレコム支援協議会

BHNが取りくむ社会課題解決の3本柱

【生活向上のための支援】

私たちが生活を安全かつ快適に過ごすためには、情報・医療・教育などが必要です。 BHNは、そうした生活に必要な要素を、充分に満たすことの出来ない人びと、コミュニティ、公共機関に対し、情報通信技術を活用した生活向上のための支援を行います。

ミャンマーカレン州・モン州紛争被害者支援電化事業
紛争被害者の住まいを電化。
紛争被害地域の学校や医療機関または、家庭に電力供給を行い、紛争被害者の生活の向上を図ります。
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ラカイン州グワ郡の学校及び村落における防災支援
及び保健衛生意識向上事業
防災能力と保健衛生意識の向上を支援！
令和元年度（2019年度）　外務省　日本ＮＧＯ連携無償資金協力（以下N連）の採択を受け、ミャンマーラカイン州においてN連事業を2020年1月に開始しました。
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「バックパックラジオ」プロジェクト
小さなラジオ局から世界の防災を変える挑戦
バックパックラジオシステムで災害現場に持ち込み可能なラジオ放送機材を提供し、災害時の対応がより強固となった。災害時に心強い、どこでも放送局を提供。
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熊本地震被災者支援事業
ICTで笑顔のあふれるコミュニティの再生を
熊本地震被災地各地で、地元組織（熊本シニアネット・九州電電同友会熊本支部）の協力のもと、ICTを活用して被災者支援活動を幅広く実施。
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西日本豪雨被災者支援事業
ICTで笑顔のあふれるコミュニティの再生を
西日本豪雨被災地で、地元組織（シニアネットひろしま・シニアネット福山）の協力のもと、広島県呉市・三原市・坂町の仮設住宅等にてICTを活用して被災者支援活動を実施。
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国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
新しい国内災害、南海トラフ巨大地震等に備えて
国内災害被災者支援活動の事業ノウハウ及びICT支援活動拠点間のネットワークを次に活かすべく、2019年4月1日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。
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令和2年7月豪雨被災者支援事業
ICTで笑顔のあふれるコミュニティの再生を
2020年7月豪雨に対し熊本県南部球磨川流域被災地において、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」の緊急時初動活動・被災者支援活動を実施、2020年8月よりスタート！
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リユース・タブレット寄贈よるⅠＣＴ化支援事業
寄贈されたタブレットを整備し、国内外に届けたい
タブレットをＢＨＮが受け取り、再使用するために必要な処置をし、国内および海外のIT機器を必要としている地域または団体へ寄贈しています。
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【緊急時の人道支援】

地震・洪水・津波などの自然災害や、戦争・内戦などの紛争の発生は、人びとの生活や生命を脅かします。こうした緊急事態において、情報は被害に晒される人びとのみならず、彼らへの支援を行う人たちにとっても必要不可欠です。 BHNは、緊急事態発生時、人びとが必要かつ正しい情報を手に入れることができるよう、情報通信技術を活用した支援を行います。

今現在、活動中の事業は有りません

【人を育てる支援】

さまざまな国や地域特有の社会課題に精通し、それら課題解決に必要な情報通信の高度な技術と幅広い見識を持つ人材の育成は急務です。 BHNはアジア太平洋諸国はもとより、日本の先進企業の人材育成に取り組むことでSDGｓ達成を目指しています。

BHN人材育成プログラム事業
アジアの情報通信分野のリーダー育成研修
本プログラムは、1998年に開始された人を育てる活動の最初の事業として1998年に開始され、アジア各国の情報通信分野に従事する中堅を招待して将来のリーダー育成を目指した研修で、前期・後期の二期制です。
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ＡＰＴーＪ４研修
アジアのSDGｓ達成に寄与するICT人材育成
APTより委嘱を受けて、地域内情報通信主管庁の中堅・若手職員を対象とした人材研修プログラムを実施。情報通信分野における中核人材育成と同時に、地域内の社会・政策課題につき情報通信活用を通じた解決策を支援
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BHN桑原基金寄附講座
電通大とのICTを通じたSDGｓ寄附講座
電気通信大学（国立大学法人）に「BHN桑原基金寄附講座」を開設（2019年度後期より）。SDGs達成の観点を中核に情報通信の政策、機能、活用事例につき、経験豊富な実務家を含む講師陣による実践的な講義を
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BHN桑原基金奨学制度
日本の大学院修士課程への留学生支援新制度
本奨学金制度は、桑原守二博士からの資金支援と意向に基づき、BHN人材育成プログラムの過去の参加研修員の中から、日本のトップ大学院修士課程でより高度な学びを志向する留学生を支援する制度です。
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