トップ活動を知る活動報告

1 / 11

熊本地震被災者支援事業 活動詳細

事業名

ジャパン・プラットフォーム(JPF)九州地方広域災害被災者支援
熊本県益城町等7市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援
 

事業実施背景

被災地では避難生活の長期化に備え避難所の集約拠点化、及び仮設住宅団地建設が進められています。また、毎日の生活が落ち着くに従い、避難所の運営者(行政応援職員、町内会長など)に加え被災者個人に対し、情報の授受や共有の工夫が必要になってきています。
5月中旬に実施した現地調査の結果、避難所生活の長期化が予想され、「パソコン環境整備・運用支援を取り入れた避難所運営業務の円滑化」が求められていました。
また、仮設住宅団地へ移住後は、新たなコミュニティの形成が必要になり、かつ自治会組織として活性化が求められることが予想されます。
 

プロジェクト目標

被災者が避難生活で必要な情報(行政・医療・就労・安否情報など)にアクセスできるようになり、さらに仮設住宅団地で新たな地域コミュニティが形成され、活性化する
 

対象地域

熊本県益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、阿蘇市、熊本市7市町村の避難所及び仮設住宅団地25カ所
 

受益者層

事業地域7市町村の支援予定避難所の避難者数約4000人
及び7市町村の支援予定仮設住宅入居者数約2000人(推計)
 

実施期間

2016年6月2日~10月15日(136日間)
 

パートナーNGO

熊本シニアネット
(“高齢者の生きがい創り”、“コミュニケーションの場を創ろう”と、16年前に設立された団体)
 

期待される成果及び活動
<成果>

1.避難所(益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、阿蘇市、熊本市)へパソコン環境を整備し、被災者が避難生活で必要な情報にアクセスできるようになる
2. 仮設住宅団地集会所に配備したパソコン・プリンターが活用され、仮設住宅団地住民が中心となって、新たなコミュニティの形成、活性化が進む
 

<活動>

1.避難所へのパソコン・プリンター整備、仮設住宅団地への入居進捗に合わせ、集会所へ機材の移動・設置
2.避難所・集会所の運営管理者向けの保守・運用マニュアルを作成、研修の実施
3.管理者や利用者にパソコンや支援ツール活用法の巡回・指導、活用相談の実施、良い活用事例の水平展開
 

1 / 11