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熊本地震 仮設住宅で暮らす高齢の被災者の声

※赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成金「熊本地震仮設住宅団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」詳細はこちら

 
熊本地震の被害を受けた御船町の中心部にある公園・ふれあい広場に開設されている仮設団地には、第1仮設に約22世帯、第2仮設に約20世帯が生活しています。BHNは、この仮設住宅集会所でもパソコン研修を開催しています。
 


今回、BHN熊本事務所での会議やWi-Fi利用調査のために仮設住宅団地を訪問した際、広場で出会った80歳くらいの住民の方が、以下の話を語ってくれました。
 
「ここは便利だ、このままこの仮設で暮らしたい。橋の向こうに敷地100坪の自宅があったが、地震で破壊した。家は取り壊し、砂をいれて整地したままだ。今は、年2回、庭木の面倒をみているだけだ。
 100坪の土地があっても不便な場所だから、そこへ家を建てても仕方がない。御船町の山間部には沢山の空き地がある。しかし、災害公営住宅を山の上に建てても、車をつかえない老人には無理だ。町長は平地で土地を探していると話してくれている。御船町の中心部のこの場所が一番良い。」
 
この方は、「ここは便利だ、このままこの仮設で暮らしたい」と繰り返し話していました。
東日本大震災の被災地でもそうですが、災害によって生活の基盤を失った高齢者が家を再建するのはとても難しく、行政の支援が少なくなっていく中で行き場を失っている方が少なくありません。熊本でも、こうした高齢の被災者の方が、切実な状況に置かれています。
 
私たちができるのは限られたことかもしれませんが、仮設住宅での生活が少しでも便利になり、コミュニティとしての機能が活性化されるよう、パソコンとプリンター、ドコモおくダケWi-Fiインターネット環境の提供、パソコン研修等を行っています。
 

プロジェクトマネージャー(理事) 有馬 修二

 
 
【BHNの熊本地震被災者支援活動について】
熊本地震によって被災した熊本県では、県全体で16市町村 110団地 4,303戸の応急仮設住宅が建設されました。BHNでは熊本市・益城町・嘉島町・御船町・甲佐町・西原村・南阿蘇村等7市町村に建設された応急仮設住宅団地の集会所約47カ所にパソコン・プリンターを設置し、併せて約20カ所の集会所にドコモおくダケWi-Fi回線を設置しています。また、熊本市東区に開設したテレコムパソコン支援センターには予備機を配備しています。総戸数約2,900戸・被災者数約4,000人を対象に、ICT活用面から支援活動を実施しています。
 
特に、赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動」(第4次助成)(2017年10月1日~2018年3月31日)に基づき、被災者住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、ICT活用面から被災者支援活動を継続実施しています。BHNは、仮設住宅団地集会所に設置したパソコン・プリンター・Wi-Fiがいつでも不自由なく使えるように、巡回設備点検と利活用相談を積極的に実施しています。更に、最近特に多くの開催要望が寄せられるようになった巡回型パソコン研修に力を入れています。
 

*この事業は「赤い羽根共同募金」の助成を受けて実施しています。
 
 

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