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ミャンマー・紛争被害者支援 第二期、ローカルスタッフとともに順調に進行中

※日本NGO連携無償資金協力 NGOパートナーシップ事業「カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化プロジェクト」詳細はこちら

 

2017年9月20日より外務省無償資金協力の助成金により、日本財団とのパートナーシップ事業としてカレン州及びモン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業第二期を進めています。昨年は1,570軒の個人宅にソーラー発電システムを設置しましたが、今年はミャンマー政府と少数民族からの要請が増え、双方が出席する調整会議で合意された6,138軒への支援を行います。スタッフも新たに3名(うち女性2名)を採用し、現地スタッフ7名体制で事業を進めています。
 
すでに施工業者が個人宅の設置工事を4月上旬に完了しましたが、本当に問題なく器機が稼働しているかを検査する必要があります。これは支援が適切に行きわたっているかの重要な確認になります。そのため、1月下旬にBHN現地スタッフに設備の点検方法を指導し、いくつかの村での点検実習を日本人スタッフと一緒に実施しました。
 
そして現在は、点検方法を習得した現地スタッフ達だけで事業地に行き、村人の協力も得て、機器の動作確認や村人からのコメントを入手するべく、村を訪問して検査を行っています。検査結果はタブレットにその場で入力し、現場で撮影した写真とともに、離れた事業地からメールやSMSでパアン事務所に進捗報告するなど、作業の効率化を図っています。
 

村人のコメントでは、電気が使えるようになった後の生活の変化として、以下のような声を聞くことができました。
「早朝の朝食の準備や、仕事で帰宅が遅くなっても明るい所で食事ができるようになった」
「これまではロウソクしかなかったが電灯が点くようになってとても明るくなり幸せになった」
「以前は手製のソーラーシステムを使っていたが、壊れてしまって困っていた(今回BHNが新しく機器を付けたので解決した)」
 
対象となる村の中には、600軒を超える大きな村もありますが、村の中心部からバイクを使って片道2時間近くジャングルを行かなければ次の家に辿り着けないような、移動だけでも結構な時間がかかる村もあります。このような容易ではない現場作業ですが、現地スタッフはみな、とてもまじめに携わってくれており、BHNの強力な戦力として活躍しています。ミャンマーの国民性は控えめで、なかなか意見が出てこないことが多いのですが、最近では彼らから積極的な意見や作業方法への改善提案が出てくるようになりました。 私たちも現場にいるスタッフの意見をできるだけ取り入れながら、村民の期待に応えられるよう、これからも力を合わせて事業に取り組んでいきたいと思います。
 


 

シニア・エンジニア 志村 直茂

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