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ミャンマー紛争被害者支援第3期(ソーラー発電設備の提供)事業が始まりました

昨年末に、外務省からの無償資金、約1億9,600万円を受領し、70年続く内戦で全くインフラの整備されていないミャンマーの武装勢力支配地域で電気を提供する事業の3期目が始まりました。

5月末ごろから始まる雨期には工事が全くできないため、これを避けるよう、今回は3月から5月中旬までに、5,200軒の家々にソーラー発電装置を設置するもので、これまでの第1期、第2期と通算すると、合計約13,000軒に電気を届けることになります。

これまでの2期事業までは、カレン族武装勢力の中でも最大のKNU(Karen National Union)が支配する各軍団のエリアだけでしたが、今期からは、更に残るカレン族武装組織の(※1)KNLA-PC, DKBA という2組織も参加したことで、カレン族武装勢力の殆どを網羅した活動になります。

現在、2月一杯にかけて、武装勢力の先導のもとで、BHNと工事業者とが各地域の村々を回って、工事の「事前説明会」行っています。

特に大事なのは、これまでまったく電気の基礎知識を持っていなかった村の人たちが相手ですので、電気の基礎知識、そして、特にバッテリーなどのソーラーシステムに過大な負荷を与えないよう上手に利用する方法を、何度も教えて覚えてもらう事です。
今回は特に奥地の村々が多く、これまで、いくつかの団体が散発的にソーラーシステムを寄贈していたようですが、訪問してヒアリングしてみると、そのほとんどが壊れて使えなくなっているとのことでした。

BHNではこのような事態を可能な限り避けるため、事前の説明会の際、工事の際、完成検査の際、モニタリングの際、と何度も利用方法を案内するとともに、故障したりした時にも迅速に村の中で修理ができるよう、各地域の村から12人ほどのメンバーを採用して、実際の建設工事を行って習熟させ、その後は「村の電気屋さん」の役割を持たせる「システムサポーター」の制度も実施しています。

 

プロジェクトマネージャー 相澤 紘史

 

※1:KNLA-PC・・・カレン平和評議会,   DKBA・・・・民主カレン仏教徒軍

 

村人への設置前説明会模様

 

 

 

工事施工業者との契約調印

工事の模様・完成検査

 

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