●事業開始から3カ月

バングラデシュの南部、ベンガル湾に位置するハティア島で「コミュニティラジオによる早期災害情報提供を活用した地域住民災害対応能力強化プロジェクト（JICA草の根技術協力支援事業（パートナー型））」を開始してから、約3カ月が経過しました。

　

現地のプロジェクト実施体制も徐々に整い始め、6月末時点でBHNバングラデシュ事務所(BHN-BD)スタッフ4名および、Dwip Unnayan Songstha（現地パートナー）のプロジェト事務所スタッフ9名、計13名が当プロジェクトに従事しています。

またコミュニティラジオ局（CR）と3カ所の地域防災システム（CAシステム）の設置については、Energypac社（ソーラー電源設備）と、Global Star Communications社（スタジオ設備とタワー設備）の2社と契約を交わし、2013年秋の工事完了を目指し準備を進めています。

　

●ベースライン調査実施の準備

 

当プロジェクトの目標を簡単に言うと、災害発生時にハティアの人々がコミュニティラジオ局を通じて安全な場所へ避難できるよう、彼らに必要な情報と知識を提供すること。4年半という当会としては長期のプロジェクトのため、しっかりとした指標を持ちモニタリング・評価していくことがなお一層求められます。

そこでその調査の為の質問票を作成する為、6月4日～6日の3日間現地スタッフと共にワークショップをダッカで実施しました。

 

日本からは調査専門家として日下部尚徳会員（文京学院大学助教）と、玉木事務局員がワークショップに参加し、現地スタッフはBHN-BDから2名、DUSから4名が参加。さらに調査実施経験の豊富な2つの団体nirapadとchangemakerから1名ずつアドバイザーとして参加し、事前に作成したたたき台をもとに各質問を議論・検討していく作業を3日間にわたり行っていきました。

　

質問票作成にあたり、ハティア島の生活事情や災害経験、また調査実施時の効率性や課題など幅広い内容が議論され、最終的に質問票は一般情報、世帯財産、情報源と情報アクセス、災害知識と実践（経験）という4つのカテゴリーで構成されました。

サンプリングは12あるユニオン（区）を人口比率で分け計900世帯を対象に実施することで決まり、さらに女性や漁師など脆弱性の高い人々を対象にフォーカス・グループ・ディスカッションを行うことで、個別に声を拾うことになっています。この質問票を利用したベースライン調査は、7月前半から約半月間かけて実施する予定です。

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バングラデシュ・ハティア島CRプロジェクト

玉木（プロジェクト・オフィサー）