当協議会では、2011・2012年度に引き続き今年度もアジア太平洋電気通信共同体（APT）が加盟国の通信事業関連技術者を対象に実施する人材育成研修プログラム（APT J4）として、「デジタルデバイドを解消するためのICT サービス及びE-applicationの利活用」をテーマとしたプログラムを提案し、採択されました。

アジア太平洋諸国のアフガニスタン（2名）、バングラデシュ、ブータン、中国（2名）、インド、イラン、モルジブ、モンゴル、ミヤンマー、パキスタン、タイの11カ国から13名の研修員を迎えて人材育成プログラムを実施いたしました。

 

このプログラムは、APTが日本政府からの特別拠出金を活用してブロードバンド普及環境作りを人材育成の面から支援しようとするものです。

 

今回は、情報・通信技術の利活用を中心としたテーマで、特に遠隔医療、健康見守り、防災・減災システム、セキュリティ関連に焦点を当て、総務省が推進している地域ICT利活用事業、ICT街づくり推進事業の国際展開を目指した講義と施設見学等を実施しました。

 

具体的には、岩手県遠野市で実施している妊産婦への周産期遠隔医療システムや市民の健康増進プロジェクト、長野県塩尻市におけるセンサーネットワークによる減災情報提供、愛知県豊田市で実施している自然エネルギーを用いたエコタウンと利便性を求めたスマートタウン、柏の葉ICT街づくり等の視察を多くの方々の支援・ご協力により、実施しました。

 

今冬の東京は、記録的な大雪が2回も降り寒い日が続きました。

暖かい国から来た研修員の方々は、寒さに驚いた様子でしたが、幸いに誰も風邪も引かず、また、雪国への訪問での事故や怪我もなかったことに、関係者一同、一安心しております。

 

研修員の方々とは、約3週間にわたる研修で友好関係を深めることが出来ましたので、それぞれが帰国されたあともこの人間的繋がりを財産として、今回、学んだ日本の技術を自国の実状に照らし合わせ、実態に合わせたプロジェクトの立案（APT-J2）をお互い協力して進めていければ、と期待しております。

ＡＰＴ人材育成研修

プロジェクト・マネージャー　榑松　八平（副理事長）