当協議会では昨年、アジア太平洋電気通信共同体（APT）が加盟国の通信事業関連技術者を対象に実施する人材育成研修（APT J4プログラム）に「デジタルデバイドを解消するためのICT サービス及びE-applicationの利活用」をテーマとして提案し、採択されました。

昨年11月7日から26日の約3週間にわたって、アジア太平洋諸国のベトナム、モンゴル、ミャンマー、トンガ、ブータン、マーシャル共和国、ナウル共和国、中国、モルジブ、パキスタン、インドの11カ国から11名の研修生を迎えて人材育成プログラムを実施いたしました。

このプログラムは、APTが主に日本政府から拠出された資金を活用してブロードバンド普及環境作りを目的としております。情報・通信技術の利活用を中心としたテーマで、遠隔医療、防災、農業、漁業、教育などの分野での活用事例の講義及び関連機関の施設見学を企画し、多くの方々にご協力をいただきました。

研修生からは「プログラムの内容は非常に有益であった、学んだ内容を自国の情報通信背策に活用したい」などの感想を頂き、非常に好評でした。

初めての日本の生活で面食らった研修生も多数いました。南国から参加した研修生の中には日本の11月の寒さに耐え切れず、衣服をたくさん買い込んで寒さに備えたり、又、新宿の人ごみに圧倒され、人とぶつからずに歩くのに数日かかった研修生もおりましたが、最終日にはみな元気で満足して帰国の途についてくれました。

その後も研修生間の連絡があり、当協議会の人的財産の増大を実感いたしております。 ? 今年1月にBHNスタッフがミャンマーを訪問した際に、ミャンマーの研修生と再会を果たすことが出来、いろいろとサポートをしていただきました。これからもミャンマーだけでなくその他の国々の研修生と情報交換を継続することにより、更に人的交流の輪が広がることは間違いありません。

日本で実績のある「ICT利活用モデル」はアジア諸国のルーラル地域でも同様なニーズがあり、日本の実績を紹介する人材育成プログラムを今後も推進してゆきたいと考えております。

?APT人材育成事業担当：土橋 （事務局次長）

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