当協議会では、APT(アジア太平洋電気通信共同体)が加盟国の通信事業関連技術者を対象とする人材育成研修（APT‐J4プログラム）のテーマとして、「デジタルデバイドを解消するためのICT サービス及びE-applicationの利活用」を提案し、2011年度より4年連続で採択されました。

本研修では開発途上国の経済・社会開発に必要な人材を養成する一環として、APT加盟国に参加者を募り、12カ国13名が来日しました。2015年3月3日から3週間、東京・仙台・遠野市などで、日本で実施されている防災・減災システム、遠隔医療、M2Mセンサーネットワーク、環境とE-農業などの幅広いICT利活用事例を紹介いたしました。

　

アジア諸国でも光通信や移動通信によるブロードバンド環境が整ってきている反面、医療サービス・教育面での地域格差、情報セキュリティに関する問題意識の低さ等が大きな問題となっております。

今回の研修を通じて、研修員の皆さんに日本の推進するICTを活用した新たな街づくり事業の進め方と具体的事例に触れてもらったことにより、デジタルデバイド解消に向けた施策として、各国のニーズに沿ったプロジェクトをICT利活用により推進する中核的人材を育成するきっかけができました。これにより、今後、APT-J2/J3プログラムを通じて各国と具体的なプロジェクトを検討するお膳立てができました。

今回の研修の特徴は、仙台で開催された第3回国連防災世界会議のイベントへの参加と、東日本大震災被災地の視察などで防災・減災意識の向上が図られたこと、医療ICTや環境ICTを実現するセンサー技術を紹介したことにより自国のプロジェクト企画立案にアイディアを提供できたことです。

スマートフォンやタブレット端末などの急速な増加やリッチコンテンツの流通拡大により、これらが国民の日常生活や社会経済活動のもっとも重要な基盤を構築するまでになりました。視察先に引率したBHNスタッフより研修員の方がICT機器を使いこなしていた現状から、日本の先端技術を直ぐにでも取り入れ、広がってゆくのではないかと期待されます。

また、APTは各国よりの研修参加者をフェローとして旅費等を負担しておりますが、アフガニスタンからはAPTフェローの他に1名が昨年に引き続き自費で研修に参加してくださいました。BHNが企画した研修内容を評価してくれていると理解しております。一方、ミヤンマーからの研修生がBHN人材育成研修の一回生であったことにも感動しました。アジアにおける人脈がより一層深まったと思います。

本プロジェクトを支えてくれたBHNスタッフの皆さんが各自の役割分担を的確に遂行してくださったことにより、無事に研修を終了できました。皆さんに感謝申し上げます。

　

副理事長　榑松　八平