Asia Pacific Telecommunity (APT)から、6月28日（火）～30日（木）にかけてマカオで開催されたThe 8th Asia Pacific Telecommunication and ICT Development Forum (ADF-8) フォーラムへの参加要請を受け、馬場秀雄参与が出席しました。
(注)　APTは、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を目的として1979年に設立されたアジア太平洋電気通信共同体（政府間国際機関）で、本部はタイのバンコックにあります。　2010年3月末現在、加盟国34か国、準加盟4地域で、当会は２００９年１月賛助会員として登録しました。

今回参加要請を受けた背景は、フォーラムの目的の一つが、日本政府が拠出する特別資金による(Ｊ２プログラム：人材交流・育成)事業の結果を共有する事であることに関連しています。昨年度ＢＨＮは、タイ国ＴｏＴがＡＰＴのＪ２事業として実施した国内通信網活用による地方へのe-health展開を検討するプロジェクトを支援しましたが、その実施結果についてＴｏＴとともに　プレゼンテーションするよう要請されたものです。

当会の支援内容は、ＴｏＴと保健省関係者等計５名を受け入れて、岩手県遠野市と香川県高松市で活用されている日本のe-healthの先駆的　システム視察を実施するなど、事業計画立案も含めたものでした。このフォーラムには２３カ国から政府機関、会員企業・団体関係者合わせて約８２名が参加していましたが、ＴｏＴが代表して行なった事業の実施状況・成果のプレゼンテーションに聞き入っていました。

そして、このＪ２事業でe-healthのタイ国での発展性が確認できたことから、ＴｏＴは今年度　一歩進めたJ３プログラム（パイロットシステム）事業を申請、５月にＡＰＴの承認が下りましたので、当会ではこれから行なわれるシステムの設計、機器調達、運用、評価方法などについて　　　　ＴｏＴに協力してゆくこととしています。

また、フォーラムでは、ＢＨＮの活動を紹介するプレゼンテーションの機会もありました。　　　ＢＨＮの全体像と海外での途上国支援及び人材育成などの諸活動説明を行うと共に、現在当会で　進めている東日本大震災の支援事業についても説明する事が出来ました。

その他では、ラオス郵政省から昨年度実施したＪ３パイロットシステム実施経過が報告された　なかで、ラオスでは、将来ＢＨＮが手がけたマレーシアでのテレメディシンおよびタイＴoＴのe-healthとの連携を検討したいとの言及がありました。そういうことなどから、今回の会合ではe-healthの進展が参加者にかなり強い印象を与えたものと思われます。そして、これらの話しの中でいずれもＢＨＮ　Association の名が出てきました。この名も本フォーラム出席者の間に広く知られたと思います。