ネットワーク・インフラ等のビジネスを活性化するために、毎年新任管理職を対象とした「ビジネス戦略提言」研修を実施している富士通株式会社様より要請を受け、BHNは研修支援を行いました。今年は研修テーマの１つとして「ミャンマーの社会問題に関する解決策の提言」が設定され、ミャンマーでの支援活動の経験があるBHNに声をかけていただきました。

国内での研修では、ミャンマーの概況、医療や防災など社会問題解決の事例紹介を行い、かつ現地調査の準備と、今回の研修で参加者が解決策を提言するための仮説設定を支援しました。

現地では農村、病院、通信キャリア、日本貿易振興機関（ジェトロ）などの視察訪問をアレンジし、研修生は都市と農村の格差、通信インフラ整備、防災、医療、電力事情、教育に着目して調査しました。とりわけ通信インフラが近年著しく改善され、携帯電話普及率が先進国に迫っていることや、都市と農村の格差が急激に縮小していることから、後発国のアドバンテージに驚かされました。他方で、情報通信技術の利活用分野では未だ不十分との印象を持ちました。

このような現実に触れ、研修参加者は、携帯電話やスマホが社会問題解決の有効なツールであることに気づき、富士通様社内での検討の結果「防災」を事例としてより具体的な提案を行うことになりました。

BHNはこれまで「すべての人に情報を」をモットーに、情報通信技術を活用した開発途上国支援を行ってきました。近年企業側でも途上国の社会的課題に挑むソーシャルビジネスやインクルーシブビジネスが注目されています。BHNが企業研修を支援することで、企業人が途上国の実状を知ってニーズを把握し、途上国目線の解決策作りができる人材を増やすことにつながれば、企業とNGOの連携による社会的課題の解決に向けた取り組みの一つとして意義があると考えます。