「防災ICTに関するASEAN向けワークショップ」の開催

2015年1月9日(金)11:11

 

・ワークショップの概要

BHNは東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局および総務省からの委託を受け、2014年12月8日から12日にかけて東京、宮城県、茨城県において「防災ICTに関するASEAN向けワークショップ」を実施しました。

日本では2011年の東日本大震災で電源喪失や通信インフラの被災により、長時間にわたり通信サービスが途絶しました。ASEAN地域でも多くの自然災害が発生しております。

日本の被災時の大きな教訓を生かし、復興過程で得たICT分野における知見や教訓をASEAN諸国の主官庁の方々と共有し、相手国の活用モデルと日本の国際貢献となることを目的としたものです。

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・参加者

ASEAN加盟国10カ国中7カ国(カンボジア、ラオス、マレーシア、ミヤンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)の情報通信、災害担当省庁の課長クラス12名が参加しました。フィリピンからの参加者は、出発直前に同地を台風が直撃し、災害に備えて暫く参加を見合わせていたため遅れての参加となりました。

・実施状況

当ワークショップでは講義と東日本大震災被災地への訪問をプログラムの骨子としました。

・講義では防災システムに対する日本国の方針、標準化の動向、防災・減災を目指した各種システムや技術、国際展開状況などを紹介しました。また各国からは防災に関する自国の取組の報告してもらいました。更に、防災科学技術研究所(つくば市)を視察しました。

・被災地では石巻市、女川町、色麻町、大崎市、亘理町を訪問し、震災時の対応や、震災経験を教訓とした情報メディアの多様化、臨時FM放送局、耐災害性の追求と実効性の検証などのプロジェクトの推進状況、行政や住民の取り組みを視察しました。またNTT東日本宮城支店では通信ネットワーク事業者の震災時の対応、その後の耐震性への取り組みの様子を視察しました。

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・今回のワークショップでは各国の参加者から日本の技術・システムへ活発な質問が寄せられました。また被災地の復興取り組みに多くの関心が集まりました。今後の各国への導入展開が期待されます。

今回のワークショップを通じて日本のICT技術の普及と国際貢献という目的が果たされたのではないかと考えています。

ASEAN防災ワークシップ
事業担当 畑山 光明

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