※本記事は、2016年5月末時点での情報に基づき作成しています。

熊本県を中心に震度７を超す震災から約一か月経過し、連日余震が続く中で医療・食糧等が中心の初動緊急支援から避難所・仮設住宅移転段階の生活支援などに現地需要が変わりつつあります。

BHNでは現地の実情と要望を把握し今後の支援活動の内容・進め方を検討するため、5月11日から15日までの5日間、被害の大きい7市町村（熊本市、益城町、嘉島町、御船町、西原村、阿蘇市、南阿蘇村）で現状調査を行いました。公共交通機関は一部不通との事でほとんどレンタカーでの行動でした。

まず、熊本市で現地行政機関やBHNの活動にご協力頂けそうな企業及び団体を訪問して情報交換・協力依頼・調整を行い、その後、各自治体、社会福祉協議会、ボランティアセンター、避難所等を廻りました。被害の最も大きかった益城町では軒並み壊滅状態の家屋が続き、瓦礫除去もこれからです。直下型地震の特徴で、震源地では地震が到来した後に緊急避難予告が有り、また余震続きの自宅で寝るのが怖くて避難所や近くの駐車場で夜を過ごす人も見られます。一時交通途絶した阿蘇市へは山道を迂回して辿りつきました。新緑の阿蘇連山では至る所で地すべりが発生しており、当分避難指示解除にはなりそうもないとのことです。

避難所では被災者が避難生活で必要な情報（行政、医療、安否情報など）にアクセスできるパソコンはほとんど見られませんでした。また、学校の再開に伴う避難所の集約や、全国から駆け付けた医師・看護師等の引上げも間もなく始まるので、復興支援はこれから本格化します。今回の現地調査で、避難所での生活関連情報へのアクセス手段や仮設住宅団地への移住後新たなコミュニティ形成と活性化の面から、ICT環境整備・運用支援等の活動を行う必要があると感じて熊本を後にしました。