熊本地震被災者支援 活動詳細
2017年2月14日（火）16:22
事業名
熊本地震仮設住宅団地住民の地域コミュニティ形成のためのICT利活用支援活動
事業実施背景
熊本地震発生後、現地ニーズ調査を行い、2016年6月2日～10月15日の予定で、ジャパンプラットフォーム(JPF)の事業資金により緊急支援活動を実施しました。この活動の中で、熊本地震で被災した熊本市・益城町等７市町村を対象に、仮設住宅団地集会所等にパソコン（50台）・プリンター（50台）・ドコモおくダケWiFiアクセスポイント（25カ所）等ICT環境を整備してきました。
被災地市町村役場及び仮設住宅団地自治会役員等からの強い継続要請に応えて、被災者の仮設住宅団地入居期間を考慮し、当初2016年10月16日以降2019年3月までの約2年半を想定して支援活動を開始しました。その後、被災状況の深刻さを考慮し、更に2年間延長し2021年3月31日までの約4年半、支援活動を継続することを決定しています。なお、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成金などを活用して事業を継続しています。
プロジェクト目標
熊本地震被災地の仮設住宅団地集会所約50か所を対象に、住民自身が自立し、仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、パソコン・プリンター・ドコモおくダケWiFi等ICT活用面から被災者支援活動を実施します。
対象地域
熊本地震被災地、主に熊本県熊本市、益城町、嘉島町、甲佐町、御船町、西原村、南阿蘇村等7市町村
受益者層
対象地域7市町村の支援対象仮設住宅団地入居者 約4,000人（推計）
実施期間
2016年10月16日～2021年3月31日
パートナー団体
（“高齢者の生きがい創り”、“コミュニケーションの場を創ろう”と16年前に設立された団体）
期待される成果及び活動
＜成果＞
仮設住宅団地集会所に配備したパソコン・プリンターが活用され、仮設住宅団地住民が中心となって、新たなコミュニティの形成、活性化が進む
＜活動＞
1．巡回設備点検・巡回ICT活用相談会
パソコン・プリンター等ICT環境を整備した仮設住宅団地集会所等約50カ所に、巡回設備点検・巡回ICT活用相談会を実施。（緊急時は別途対応）
2．巡回出前パソコン研修
パソコン・プリンター等ICT環境を整備した仮設住宅団地自治会役員等向けに、簡易パソコン・プリンター活用研修を実施する。ドコモおくダケWiFiアクセスポイントを設置した仮設住宅団地には、WiFiサービスを含めたICT活用研修を行う。継続実施希望が寄せられた仮設住宅団地を主な対象に近隣仮設住宅団地との合同巡回出前研修を行い、仮設住宅団地間の相互交流を促す。
*この事業は「赤い羽根共同募金」の助成を受けて実施しています。
*NTT西日本株式会社（CLUB NTT-West)、? NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）の
ﾎﾟｲﾝﾄ寄附にてご支援いただいております。
