発災から2年半を経た熊本地震被災地から、BHNテレコム支援協議会の支援活動と被災地の現状を報告します。

BHNテレコム支援協議会では、地元組織（電電同友会熊本支部及び熊本シニアネット）の協力を得て開設したBHN熊本事務所を活動拠点として、熊本地震被災地の熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等７市町村の仮設住宅団地集会所等（約50か所）を対象にパソコン・プリンター・Wi-Fiアクセスポイント等ICT環境を整備し、ICT活用面から熊本地震被災者支援活動を継続しています。

2018年11月12日、BHN熊本事務所中心メンバーと小会議を実施しました。続けて、2018年11月15日、BHN熊本事務所のコアメンバーと全体会議を実施しました。ここでは、これまでの支援活動内容全体を振り返るとともに、2018年度後半、そして2019年度及び2020年度に向けて取り組むべき課題について、詳細な打ち合わせを実施しました。

2018年9月末時点において、BHNテレコム支援協議会が支援対象としてきた仮設住宅団地では、約40％の住民退去が進みました。これからは、「残る仮設住宅団地被災者住民の明るさを維持する視点」と「被災者住民が中心となった地域コミュ二ティ再生事業への視点」を加えた支援活動に取り組むことを確認しました。合わせて、2年契約の期日が来たドコモおくダケWi-Fiサービス25回線の契約継続手続きを実施しました。2018年10月25日には、商用サービス版への一斉切り替え工事を実施し、支援活動の継続体制を整えました。

BHN熊本事務所では、毎週木曜日に全体ミーティングを開催し、計画的に、ICT設備を設置している支援対象仮設住宅団地・集会所（約50か所）向けに「巡回設備点検・活用相談」、更に要望に応えて「パソコン研修・ICT健康サロン」、及び「公民館等を活用した集合型パソコン研修」等被災者支援活動を継続しています。

最近は「BHN熊本ICT健康サロン」に力を入れています。2018年11月29日、熊本市・平原仮設団地において熊本市社会福祉協議会が主催する「カラオケの集い」から要請され、「BHN熊本ICT健康サロンキット」を活用した熊本市・平原仮設団地「BHN熊本事務所協賛カラオケの集い」を実施しました。2018年12月8日、南阿蘇村・岩坂仮設団地及び室南出口仮設団地において、「BHN熊本ICT健康サロン」を継続実施しました。2018年12月12日、益城町・テクノ仮設団地において、「BHN熊本ICT健康サロン 及び 第2回歩け歩け大会」を実施しました。寒さにもめげず大変好評でした。

2018年11月13日、有馬は色見高司氏と共に益城町・テクノ仮設団地を訪問し、益城町・テクノ仮設団地Dブロック自治会長・吉村 静代氏と「熊本地震被災地・益城町における被災者住民が中心となった地域コミュニティ再生事業とその記録事業」への取り組みについて、第1回目打ち合わせを実施しました。その際、吉村氏は「咲織（裂織）」を被災地コミュニティ再生ツール及び被災者生活自立化ツールに使いたいと実演して見せました。

被災地の現状を幾つかの写真でお届けします。

プロジェクトマネージャー（理事）　有馬　修二

*この事業は「赤い羽根共同募金」の助成を受けて実施しています。

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*西日本電信電話株式会社（CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）、株式会社NTTドコモ（d POINT CLUB）のﾎﾟｲﾝﾄ寄附にてご支援いただいております。

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