熊本地震被災地では、2016年4月の巨大地震発災から約3年半が経過しました。被災直後の第1段階・避難所生活、2016年9月頃からの第2段階・仮設住宅団地生活、そして2019年8月頃から第3段階・再建した自宅での生活再建及び災害公営住宅団地への移住が本格的に始まりました。

第2段階から第3段階への移行過程では、既設建設型仮設住宅団地の集約化が実施されます。熊本地震最大被災地の益城町では、町内17カ所に点在していた仮設住宅団地を2020年6月から木山仮設住宅団地1カ所に集約していく計画です。

 

 

 

BHNは、地元組織（熊本シニアネット及び電電同友会熊本支部）の協力を得て、第1段階では益城町、嘉島町、御船町等3町6カ所の避難所を対象に支援活動を実施しました。第2段階では熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村、嘉島町、御船町、及び甲佐町の約50カ所の仮設住宅団地集会所又は談話室に「BHNパソコンコーナー（ドコモおくダケWi-Fiアクセスポイント、パソコン、プリンターで構成）」を開設し、ICTを活用した地域コミュニティー形成面からの支援活動を継続してきました。

第3段階では、集約残置される仮設住宅団地への支援活動を継続します。目的を達成した既設仮設住宅団地集会所等から、必要性が高く且つ強く設置要望が寄せられた災害公営住宅団地集会所等へ順次設備を移転させて支援活動を継続していきます。2019年9月末時点で、既に3カ所（熊本市・舞原第2、西原村・山西、南阿蘇村・馬立第1）の災害公営住宅団地集会所への設備移転を完了し支援活動を継続しました。

 

プロジェクトマネージャー（理事）有馬修二