BHN熊本事務所の熊本地震被災者支援活動 ~益城町木山仮設住宅団地集会所で根強い人気のスマホ講座~

2022年6月24日(金)13:15

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所等)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。

2020年6月、これまで仮設住宅団地集会所に開設していた「BHNパソコンコーナー設備」の撤去・回収を完了し、災害公営住宅団地集会所(2020年6月時点では9カ所~2021年12月時点では益城町木山下辻団地及び南阿蘇村馬立団地の2カ所)において、被災者支援活動を継続しています。なお、上記とは別に、集約残置された益城町木山仮設住宅団地集会所での被災者支援活動を継続しています。

2022年4月14日、新型コロナウイルス感染症防止対策として導入されていた「まん延防止等重点措置」が全国的に解除されたことを受けて、益城町木山仮設住宅団地集会所での「スマホ講座」を、4月より月2回の開催ペースで計画し、マスク着用、手指消毒、ポケットCO2センサー等を使った3密防止対策の徹底等、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先して開始しました。

なお、集約残置された大規模な益城町木山仮設住宅団地(規模220戸)では、入居者数が減少し2022年3月末現在約16世帯の方々が暮らしています。一方、隣接地には、新たに災害公営住宅団地として建設された、益城町木山下辻団地(規模120戸)があります。今回開催しているスマホ講座の特徴は、「益城町木山仮設住宅団地の集会所を使用」して、「益城町木山仮設住宅団地と益城町木山下辻団地の合同で開催した」ことです。皆さまから、参加し易いと好評です。今回は5月27日及び6月10日の開催状況をご報告します。

5月27日の研修テーマは、①Googleで調べ物をしてみよう ②ブックマークに登録しよう ③Googleマップで地図を調べよう、でした。集会所に設置されているテレビモニターとHDMIケーブルで接続して、スマホの映像又はパソコンの映像を切り替えながら活用しました。

5月27日の受講者数は10名でした。講師はBHN熊本事務所の主任講師・色見 高司氏、補助講師を井嶌 都氏、吉田 和子氏、楠本 邦明氏が担当しました。

 

TV画面に研修テキストを表示
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年5月27日撮影)

 

机上のパソコンに同じ画面を表示して説明開始
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年5月27日撮影)

 

6月10日の研修テーマは、①前回の研修内容復習から開始 ②カメラを使って楽しもう、です。集会所に設置されているテレビモニターとHDMIケーブルで接続して、スマホの映像又はパソコンの映像を切り替えながら活用しました。

6月10日の受講者数は10名でした。講師はBHN熊本事務所の主任講師・色見 高司氏、補助講師を井嶌 都氏、吉田 和子氏、楠本 邦明氏が担当しました。

まず、テレビモニターを活用して前回の研修内容の復習から開始しました。主任講師が全体説明を担当し、補助講師が研修参加者一人一人から寄せられる様々な質問に対し個別対応する役割分担をしながら研修を進めています。

 

まず、テレビモニターを活用して前回の研修内容の復習
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

主任講師が全体説明、補助講師が個別対応
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

スマホの操作手順を分かり易く伝える為に、補助講師・井嶌 都氏のスマホをTV画面に写しながら操作手順を解説しました。続いて、今日の研修テキスト(カメラを使って楽しもう)をTV画面に表示して研修を実施しました。受講者は自分のスマホで操作確認しながら受講しました。

 

TV画面を使ってスマホ操作手順の説明
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

今日の研修テキストをTV画面に表示
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

受講者は自分のスマホで操作確認
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

参加者全員揃って写真撮影(全員がマスク着用)
(益城町木山仮設住宅団地集会所 2022年6月10日撮影)

 

次回の研修テーマ「人気スマホアプリを使ってみよう」を予告して終了しました。

 

 

熊本地震被災者支援事業
プロジェクトマネジャー(理事)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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