BHN熊本事務所の熊本地震被災者支援活動 ~熊本地震被災地から届いた復興状況~

2022年8月3日(水)9:27

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所等)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。

2020年6月には、これまで仮設住宅団地集会所に開設していた「BHNパソコンコーナー設備」の撤去・回収を完了し、災害公営住宅団地集会所(2020年6月時点では9カ所~2021年12月時点では益城町木山下辻団地及び南阿蘇村馬立団地の2カ所)に移設して、被災者支援活動を継続しています。併せて、集約残置された益城町木山仮設住宅団地集会所での被災者支援活動を継続しています。

今回は、BHN熊本事務所の色見 高司氏と楠本 邦昭氏から届いた新しい写真を加えて熊本地震被災地の復興状況をお伝えします。

熊本地震の揺れが最も激しかった熊本県益城町では、益城町役場ビルが被災し益城町木山地区に仮設庁舎を建設して役場業務を実施しています。2020年12月18日~2023年3月31日の予定で益城町新役場庁舎の建設工事が進んでいます。

熊本県益城町中心部を貫く熊本県道28号熊本高森線の益城町市街部(熊本市東区桜木4丁目から益城町寺迫までの約3,790メートル)を、都市計画道路益城中央線として「拡幅工事(事業期間は2025年度まで)」が実施に移されています。

 

熊本地震で大規模に損傷した益城町旧役場ビル
(2017年12月1日撮影)

 

益城町木山地区に建設された益城町仮設役場庁舎
(2017年4月15日撮影)

 

建設工事中の益城町新役場庁舎
(2022年6月19日撮影)

 

熊本県益城町 拡幅工事中の熊本県道28号熊本高森線
(2022年6月19日撮影)

 

熊本県益城町では文教施設も被災しました。なかでも、熊本地震発生直後には大規模避難所として使用された益城町総合体育館は損傷が激しく新築工事が実施されました。2022年6月19日には、再建された益城町総合体育館を使って、第75回全九州高等学校バレーボール競技大会が開催されていました。

 

大規模避難所として使用された益城町総合体育館
(2016年5月13日撮影)

 

取り壊し工事中の益城町総合体育館
(2017年12月1日撮影)

 

益城町総合運動公園
(2022年6月19日撮影)

 

再建された益城町総合体育館の玄関
(2022年6月19日撮影)

 

熊本県の基幹産業である農業分野においても大きな被害が発生しました。特に、西原村、益城町、菊陽町等の農地に灌漑用水を供給する「大切畑ダム」が損傷し、本格的な強化対策工事が計画されました。大切畑ダムは断層を避けダム湖全体を奥側へ270m移動する大改修工事が実施されています。大切畑ダムの近くを走る熊本県道28号熊本高森線の大切畑大橋は熊本地震で大きく損壊し大規模な復興工事が実施されました。

 

損壊した大切畑ダム、貯水量を大幅に削減して安全確保
(2018年4月18日撮影)

 

ダム湖全体を奥側へ270m移動する大改修工事中の大切畑ダム
(2022年6月19日撮影)

 

大切畑ダム近く、熊本県道28号熊本高森線の大切畑大橋復興工事
(2018年4月18日撮影)

 

大切畑ダム近く、復興工事を終え開通した熊本県道28号熊本高森線
(2022年6月19日撮影)

 

熊本地震の揺れが最も激しかった熊本県益城町には、大小の沢山の仮設団地が建設されました。その中には、県内最大規模の仮設団地、益城町テクノ仮設団地(516戸)がありました。2022年6月19日、この場所を訪ねると、被災者支援活動の為に繰り返した通った場所は広い空き地になっていました。

 

熊本県益城町・大規模テクノ仮設住宅団地の集会所A
(2018年11月12日撮影)

 

熊本県益城町・大規模テクノ仮設住宅団地跡地
(2022年6月19日撮影)

 

熊本県においても新型コロナウイルス感染症の蔓延状態が継続しています。BHN熊本事務所では引き続き、感染防止対策を徹底しながら被災者支援活動を継続していきます。

 

熊本地震被災者支援事業
プロジェクトマネジャー(理事)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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