BHN熊本事務所の熊本地震被災者支援活動~熊本市東部公民館を利用した地域包括支援パソコン講座~

2022年11月17日(木)16:30

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震の被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズごとに(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所等)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。

2020年6月には、これまで仮設住宅団地集会所に開設していた「BHNパソコンコーナー設備」の撤去・回収を完了し、災害公営住宅団地集会所(2020年6月時点では9カ所~2021年12月時点では益城町木山下辻団地及び南阿蘇村馬立団地の2カ所)に移設して、被災者支援活動を継続しています。併せて、集約して残置された益城町木山仮設住宅団地集会所での被災者支援活動を継続しています。

BHN熊本事務所の地元協力組織である熊本シニアネット(代表 徳留 和憲氏)では熊本市東部公民館を活用してパソコン研修会を実施しています。BHN熊本事務所はこれまで度々連携して「熊本地震被災者支援活動としてのパソコン研修会」を実施してきました。

2022年度、熊本シニアネットは地域包括支援のために、「家庭教育に関する学習の機会の充実」・「保護者の主体的な学習の支援と交流の場の確保」等を目的として、65歳以上の高齢者を対象にパソコン講座を実施しています。新型コロナウイルス感染防止のため出席者数枠を絞って計画しています。年間講習スケジュールは吉田 和子氏、主任講師は加藤 公彦氏と徳留 和憲氏が分担しています。BHN熊本事務所では、ドコモおくダケWi-Fi装置及びドコモhome5G/SH-52BWi-Fi装置等を活用してインターネット接続環境を整え、連携して実施しています。

 

熊本市東部公民館(2022年8月26日撮影)

 

熊本市東部公民館を利用したパソコン講座(2022年9月27日撮影)

 

受講者は自分のパソコンを持参して受講(2022年9月27日撮影)

 

パソコン講習の最後には、受講者が持参したパソコンの修理や調整、希望者の個別相談に対応していることから、受講者の皆さまから大変好評です。

 

熊本地震被災者支援事業
プロジェクトマネジャー(理事)
有馬 修二

 

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*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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