BHN熊本事務所の熊本地震被災者支援活動~益城町木山仮設住宅団地集会所で活動発表会~

2022年12月13日(火)13:39

 

 

BHN熊本事務所(所長 色見 高司氏)では、2016年4月に発災した熊本地震の被災地(熊本市、益城町、嘉島町、御船町、甲佐町、西原村、南阿蘇村等合計7市町村)において、復興フェーズ毎に(避難所フェーズ 6カ所、仮設住宅団地フェーズ 47カ所、災害公営住宅団地フェーズ 9カ所等)、各種の工夫を取り入れた「ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動」を実施してきました。

2020年6月には、これまで仮設住宅団地集会所に開設していた「BHNパソコンコーナー設備」の撤去・回収を完了し、災害公営住宅団地集会所(2020年6月時点では9カ所~2021年12月時点では益城町木山下辻団地及び南阿蘇村馬立団地の2カ所)に移設して、被災者支援活動を継続しています。集約残置された益城町木山仮設住宅団地集会所では、被災者の皆様の強い要望に応えて、スマホ研修会を継続しています。併せて、熊本シニアネット(代表 徳留 和徳氏)と連携して、熊本市東部公民館を利用したパソコン講座を継続しています。

2022年11月29日には、社会福祉法人 益城町社会福祉協議会 地域支え合いセンター(センター長 遠山 健吾氏) 主催の「木山仮設団地集会所利用団体 活動発表会」が開催されました。BHN熊本事務所を含め10の支援団体が活動発表しました。同時に、展示コーナー・飲食コーナーが併設されました。BHN熊本事務所からは、所長の色見 高司氏が「BHNスマホ教室」のタイトルで発表しました。

 

木山仮設団地集会所 利用団体活動発表会 プログラム
(2022年11月29日撮影)

 

「BHNスマホ教室」と題して発表
(2022年11月29日撮影)

 

展示・飲食コーナー
(2022年11月29日撮影)

 

集約残置されてきた益城町木山仮設住宅団地は2023年3月末には終了することになっています。

 

熊本地震被災者支援事業
プロジェクトマネジャー(理事)
有馬 修二
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*BHN 自主事業「熊本地震地域ICT支援事業」、事業期間:「2016年10月16日~2023年3月31日予定」は、西日本電信電話株式会社(CLUB NTT-West)、NTTファイナンス株式会社(NTTグループカード)、株式会社NTTドコモ(d POINT CLUB)のポイント寄附にてご支援いただいて、事業を継続しています。
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