令和2年7月10日、「BHN桑原基金寄附講座」 第9回講義 (6)

2020年7月13日(月)11:49

 

 

2020年度前期「SDGs実現に向けた情報通信政策」
 

7月10日(金)に今期・第9回目の講義が実施されました。

当面のコロナ禍対応として、今回もe-ラーニングによるオンライン講義により実施されています。

 

[第9回講義]:「防災・減災におけるICT」 講師:有馬 修二 氏 (BHN理事)

[講師:有馬修二博士 BHNテレコム支援協議会 理事]

 

☆ 講義内容の要点

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨災害の復興業務を現地にて実践してこられた経験を踏まえ、大規模災害に対する事前の備え、及び災害が起きた時の被害をできるだけ抑制するための対策について、体験に基づいた詳細な解説をされました。

それら防災・減災対策の中でICTが果たしている役割を紹介し、その重要性を強調されていました。

 

☆ 講義の内容は以下のような構成で、きわめて多岐に亘る内容を網羅したものになっています。

 

1. Introduction(講師ご自身のプロフィール紹介)

2. 南海トラフ地震及び首都直下地震(南海トラフ地震臨時情報、タイムライン防災行動計画)

3. 東日本大震災(2011)、熊本地震(2016)及び西日本豪雨(2018)被害(Build Back Better 6事例)

4. 防災・減災に関連する基本用語

5. 日本国の防災・減災対策とは(首都圏外郭放水路、環状7号線地下広域調節池)

6. 防災・減災のためのICT事例

7. Build Back Better(創造的復興)とBCP(Business Continuity Planning=事業継続計画)

8. Conclusion(要約)

 

☆ 特に強調されていたのは以下の内容です。

1. それぞれの被害想定規模を紹介し、防災・減災対策の必要性を強調されました。

2. 都心には”江東5区”と呼ばれる大規模水害の発生する恐れのある地域があり、このエリアの約250万人の住民は、今から都県を超えた広域避難対策を立てておくことが必要であること。

3. 上記エリアにおける住民が、広域避難を実践するためには、水害発生の48時間前に行動を起こす必要があること。

4. 現実に災害が発生する前に、BCPを策定しておき、減災に努めるとともに、復興に当たっては、Build Back Better(よりよい復興/創造的復興)を実践していくことが重要であること。

 

参与 紀伊 寛伍

寄附をする