2017年7月に発災した九州北部豪雨の被災地を対象とした、BHN九州北部豪雨被災者支援活動では、福岡県朝倉市の二つの応急仮設住宅団地（頓田仮設団地、林田仮設団地）で暮らす被災者住民の皆様を対象に、事業期間：2018年2月21日～2020年3月31日の予定で、ICT活用面から被災者支援活動を継続実施中です。

BHNテレコム支援協議会は現地支援体制の確立に際し特別の工夫を取り入れました。福岡県には、「シニア情報生活アドバイザーの資格を保有し福岡県を拠点として活動している地元組織（ファイブネット春日）」の協力を得てBHN福岡朝倉分室（矢部 節真氏、林 恵美子氏、他4名の皆様にご協力いただきました）を配置しました。

そのうえで、2016年4月の熊本地震発災後、BHN熊本地震被災者支援活動を継続実施中で、豊富な実務経験を獲得しているBHN熊本事務所（シニア情報生活アドバイザーの資格を保有し、熊本県を拠点として活動している地元組織：熊本シニアネット）が事業管理及び後方技術支援を担当することにしました。これらの二つの地元組織が連携して実施する現地支援体制を構築しました。

2018年2月、2カ所の応急仮設住宅団地を対象に、BHN福岡朝倉分室とBHN熊本事務所の合同チームで「福岡朝倉版ドコモおくダケWi-Fiサービスアクセスポイント装置の設置・説明会」を実施しました。

その後、2018年6月及び7月には二度目となる合同チームを編成して現地訪問しました。2018年9月にはBHN福岡朝倉分室が単独で現地訪問しました。2019年2月には三度目となる合同チームを編成して現地訪問しました。

現地訪問の際には、印刷用紙、印刷用インク、事務用マーカ等々現地から要望された物品を届けながら、ドコモおくダケWi-Fiサービスアクセスポイント装置を含むICT設備コーナーの設備点検活動を継続しました。

2019年4月末、応急仮設住宅林田団地（集会所管理長・伊藤正彦氏）から印刷用インクの緊急追加支援要請が寄せられました。何か、大きな出来事が企画されているに違いないと感じながら、緊急郵送で対処しました。

2019年5月下旬、応急仮設住宅林田団地より「朝倉市・仮設住宅林田団地・自治会主催お別れ会」への出席案内が届きました。建設工事中の朝倉市災害公営住宅（頓田団地及び杷木団地）の完成が直近に迫っていることを知っていた私たちにも、「大変嬉しい驚きの知らせ」でした。BHNテレコム支援協議会からBHN熊本事務所の色見高司氏、尾形邦彦氏が出席しました。

2019年6月9日、応急仮設住宅林田団地・集会所前広場おいて、朝倉市長・林裕二氏も出席した林田団地自治会主催の「応急仮設住宅林田団地お別れ会」が盛大に開催されました。これまでに支援活動に参加してきたNPO等28団体に対し感謝状が贈呈されました。BHNテレコム支援協議会・熊本事務所の色見高司氏が、BHNテレコム支援協議会（BHN福岡朝倉分室、BHN熊本事務所）を代表して感謝状を受け取りました。

なお、九州北部豪雨被災地では被災者住民の応急仮設住宅団地生活は、もうしばらく継続します。BHNテレコム支援協議会に対し支援活動の継続要請が届いています。

プロジェクトマネージャー（理事）　有馬 修二

*この事業は西日本電信電話株式会社 熊本支店からご協力をいただいております。
*NTTファイナンス株式会社（NTTグループカード）のポイント寄附にてご支援いただいております。