石巻市、登米市、南三陸町を支援地域に加え事業期間も2014年12月31日間まで延長

● 長引く被災者の仮住まいでの生活

被災地では復興の遅れ、特に被災者用の公営住宅の建設の遅れが取り沙汰されています。国もこの4月に、仮設住宅の提供期間を、必要に応じて4年間まで認めるとの通達を出しました。このことは、被災者の仮住まいでの生活が長引くことを意味しています。

 

現在でも避難者等の数は約31万人、その内避難所にいる人は125人、公営・仮設・民間・病院・親族や知人宅等で生活する人は約30万4千人（復興庁2013年4月12日現在）に上っています。

● 新たに35団地を加え、来年12月まで支援

震災から2年が過ぎた今、被災地で活動するNGOやボランティアの支援が減る傾向にあると言われています。それに伴って、被災者の生活全般を支援する社会福祉協議会、仮設住宅自治会連合推進会（以下、連合会）、各仮設住宅団地自治会（以下、自治会）の業務が増加しています。

そうした中で、これまでにパソコン講座の開催等で支援活動を行ってきた石巻市、登米市と南三陸町の連合会や自治会からも、インターネット環境設置支援の要請が届くようになりました。そこで、東松島市に3地域を加えた4地域で35団地を目処に支援をし、事業期間も、本指定寄付金制度上限の2014年12月まで延長することにしました。

3月は支援団地の決定、設置場所の調査、工事の打ち合わせ、企業から寄贈された120台余りの中古パソコンの整備・ソフトのインストールや設定作業等を行いながら、準備が整った団地からインターネットの設置を始めています。

　

● 自治会業務にインターネットの活用を

石巻市は、この度の震災で最も大きな被害を受けた地域です。市街地から半島部に至るまで、市内全域に大小135もの団地が点在しています。

市の広報誌は全市民に行きわたりますが、被災者のための情報は連合会に届きます。そのため、様々な情報を全団地に伝え、物資の支援では必要数を調べて集計して振り分けるなどの作業が、連合会の重要な業務の一つになっています。また、生活情報が届きにくいという遠方の団地には、役員が直接足を運んで伝達しています。

一方、南三陸町の被災者は、仮設住宅建設用地の不足から登米市にも仮設住宅が建設されたことで、町民が分かれて住むことを余儀なくされています。インターネットで繋がり、随時、情報の共有や意見の交換ができるようになれば、町民間に一体感も生まれます。インターネットで入手した保健情報などを団地の高齢者にも知らせることができる、といった自治会役員の声もありました。

この3地域は、当会が3月まで自治会役員等にパソコン講座を開催していたところです。インターネット環境を提供することで、講習会で覚えた操作を自治会活動に活用していただくことができるようになりました。

また、団地の集会所に来れば誰でもいつでも自治体のホームページを閲覧できるようになります。自治会や団地住民の、インターネット支援に寄せる期待は大きいようです。

● 東松島社会福祉協議会から感謝状

 

東松島市では、3月23日に「東松島市復興感謝祭」が開催され、会場では仮設住宅や私設の集会所で作られた手工芸品の展示即売がありました。
当日は、主催者である社会福祉協議会から、東松島復興協議会に加盟する当会も含めた30団体に感謝状が贈呈されました。記念品として東松島産の米「かぐや姫」１kgと矢本の味付け海苔をいただき、昼食では東松島産の食材で作られたお弁当をご馳走になりました。

　

★ 東日本大震災被災者支援活動指定寄附金の『収支報告書』はこちらをご覧ください。

＞＞2月の東松島支援事業の報告はこちら

石巻周辺被災者支援事業担当

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