BHNは、東日本大震災発生直後から、被災者就労支援・雇用創出支援に力を入れてきました。石巻専修大学内に「石巻通信ボランティアセンター／石巻テレワークセンター」を開設し、これを活動拠点としてコミュニティセンターを訪問して誰でも気軽に参加できるパソコン出前教室を開いたり、津波でパソコンを失った被災者向けにパソコンを無料で貸し出すパソコン図書館を運営しました。そして復興状況に合わせて、女川町での高齢者向け生きがいパソコン講座、ICTオープンカレッジコース、仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修へと発展させました。

東日本大震災発生から1年半経った2012年8月には「ICTオープンカレッジコース」を開始し、2015年11月末までに全部で6コース開催しました。この研修は、テレワークやセキュリティ等の実践的な内容を、週2日、2～3カ月かけて学ぶ本格的なパソコン研修コースで、被災地の就労支援・雇用創出支援に役立つと高い評価を受けました。前半の1～3コースはBHNと石巻専修大学が主催して実施し、後半の4～6コースは復興大学が主催しBHNが協力して実施しました。発災から5年が経過し復興大学が閉校されたことから「ICTオープンカレッジ」は終了しました。

しかし、被災地からはパソコン研修の継続要望が何度も寄せられたため、復興大学の意思を引き継ぐ地元組織が、誰もが必要とする内容で「初心者向けパソコン研修」として継続しました。特に強い継続要望が寄せられた東松島市の災害公営住宅と災害復興戸建て住宅住民を対象として、新築された地域コミュニティセンターを会場に、2016年度は5コース開催、2017年度は7月末までに3コース（東松島市柳北区地区センター、東松島市東名地区ふれあいセンター、東松島市野蒜市民センター）を開催しました。BHNは、集合研修用パソコン40台を貸し出して協力しています。

2017年7月20日、東松島市野蒜市民センターで開催された研修コースを訪問し、BHN佐藤理事長がBHNと東日本大震災支援活動について説明するとともに阿部真司講師にご協力いただいていることを話し、受講生を激励しました。

BHNは、現在も活動規模を縮小しつつ継続している仮設住宅団地集会所向けICT設備利活用支援と合わせ、被災地の要望に耳を傾け、地元に寄り添った支援活動を実施するため宮城事務所（所長・石垣正一氏）を継続しています。なお、現在の支援活動は株式会社シマンテックから頂戴した寄附金で実施しています。