BHNは、東日本大震災発生直後から「被災者就労支援、雇用創出支援」に力を入れる一環として、広い被災地に点在する仮設住宅団地を訪問してパソコン研修を実施しました。更に、東日本大震災発生後1年半経った2012年7月から2014年12月末までの約2年半の間、指定寄附金による「仮設住宅団地向け地域コミュニティ支援事業」へと発展させました。

宮城県石巻市・東松島市・南三陸町・登米市に開設された38カ所の応急仮設住宅団地集会所にICT設備（パソコン・プリンター・光インターネット回線等）を設置し、ICT利活用面での支援活動として「仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修」に取り組みました。

法律に基づく支援対象期間終了後も、多くの仮設住宅団地から支援継続要望が寄せられ、細く長くこの要望に応えてきました。2018年度当初2カ所向け（仮設大橋団地、大森第3団地）に継続した支援活動は、住民退去が進み設置していた全てのICT設備を回収して2018年8月末に終了しました。

3.11東日本大震災被災地の中で最大規模の仮設住宅団地（約542世帯）であった石巻市・仮設大橋団地では、山崎 信哉氏（仮設大橋団地元自治会長）の統率のもと、BHNが集会所内に開設したパソコンコーナーを利用しつつ、数々の工夫を取りいれた「公開型仮設住宅団地自治会運営管理」が実施されました。

この取り組みの中には、後世に語り継ぐべき多くの教訓が包含されていると考えました。そこで、自然災害大国・日本において、他の被災地復興事業に「繋ぐ」ため、BHN宮城事務所（所長・石垣 正一氏）では山崎 信哉氏と共に、関係資料を整備しノウハウ化していく事業に取り組んでいます。

なお、現在の支援活動は株式会社シマンテックから頂戴した寄附金で継続実施しています。

プロジェクトマネジャー（理事）有馬　修二