2014年7月12日午前4時過ぎ、福島県沖を震源とするマグニチュード6.8（推定）の地震が発生し、気象庁は岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に津波注意報を発令し、各自治体は、警戒本部や警戒配備を敷き、避難勧告を発令し防災無線などで海に近づかないよう住民に注意を呼びかけました。

3.11東日本大震災の被災地は、夜明けとともに一時緊張につつまれ、不安な時間を過ごしました。
岩手県、宮城県、福島県の東北3県で2万6500人に避難勧告が発令されたものの、実際に避難活動をしたのは自主避難も含め、858人にとどまったと報じられています。

「揺れが小さく、避難するかどうか迷った」、「常備薬一週間分を持参してきた、津波で逃げるのはこりごり」という声や、「3.11東日本大震災から3年4カ月が経過し、危機感が薄れてきた」など心配する声が聞かれました。

岩手県・大船渡市、宮城県・石巻市では、20センチメートルの津波が観測されましたが、幸いにして人的被害はありませんでした。

気象庁では、「余震活動は、長期的には順調に減衰しているが、震災前の状況には戻っておらず、まだ津波を伴う余震は起こり得る」と説明しており、今後も注意が必要となるでしょう。

2014年7月30日、JR東日本仙台支社から明るいニュースが届けられました。

3.11東日本大震災で甚大な被害を受け一部区間が不通となっていた仙石線（宮城県仙台市と石巻市を結ぶ）の全線運転を2015年6月までに再開することが発表されました。

沿岸部を走る仙石線は津波により大きな被害を受け、不通区間の高城町駅―陸前小野駅間（約10.4キロ）のうち、特に被害が大きかった陸前大塚駅～陸前小野駅間は、東松島市の復興まちづくりと一体となった復旧計画が策定され、（新）東名（とうな）駅と（新）野蒜（のびる）駅の二つの駅を含む約3.5kmの区間を内陸側にルートを移設して復旧することになりました。

不通区間の再開と同時に東北線に乗り入れる接続線の運転も開始する予定となっています。

接続線を通る列車は「仙石東北ライン」として仙台駅―石巻駅間を約1時間で結ぶことが想定されており、通勤通学の利便性が図られるとともに復興への一層の弾みになると期待されています。

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● 自治会役員向けパソコン研修
今月の「仮設住宅団地の自治会役員向けパソコン研修」は、予定していた石巻市・仮設水押球場団地での研修会が都合により実施できませんでしたので、石巻市・仮設旭化成団地を対象に実施しました。一回目の7月18日研修会には、石巻仮設住宅自治連合推進会の新規職員の方も参加し、合同での開催となりました。

二回目の研修会では、仮設住宅団地内の夏祭り等に用いる回覧チラシ作成の要望があり、写真の挿入方法や加工の仕方、ワードアートの挿入方法などを指導しました。

延期した仮設水押球場団地での研修会は来月の実施を予定しています。

● インターネット設備環境の巡回点検

今月も引き続き、仮設住宅団地に設置したインターネット設備環境の巡回点検を行いました。

設置しているパソコンのウィルス駆除ソフト・ノートンの期限切れを迎えましたので、延長手続きの作業に重点を置き巡回しました。

石巻市では、仮設旭化成団地及び仮設万石浦団地、南三陸町では、童子下地区仮設住宅の合計3カ所を訪問し、パソコン・プリンタ点検等メンテナンス作業、ノートンの延長作業を行いました。今後も快適に使用していただくために巡回点検は継続していくこととします。

● 石巻専修大学　経営学部　杉田教授ゼミ学生によるインタビュー対応

2014年7月11日午後、復興大学地域復興支援ワンストップサービス石巻センター（宮城県石巻市穀町14番1号　石巻市市役所2Ｆ）において、石巻専修大学（宮城県石巻市南境新水戸1番地）の3名のゼミ学生より「復興のための企業支援」についてインタビューを受け、討論をしました。

BHNテレコム支援協議会が実施してきた3.11東日本大震災復興支援活動の中から、「ICTオープンカレッジ事業」、「宮城県石巻市・東松島市及び南三陸町等における被災者の地域コミュニティ支援事業」等を中心に話し合いました。

特に、石巻専修大学（及び復興大学）と共催で大震災被災地域の復興を担う人材の育成を目指して取り組んだ「ICTオープンカレッジ事業」では、宮城県石巻エリアの主要産業である漁業、水産加工業などを生業とする家内工業、中小企業の復興に資するため、関係者のITスキル向上を図ることを目的に実施してきたことを伝えました。

この日は、この事業の企画段階から研修講座主任講師まで、全てに渡って担当した阿部真司氏が対応しました。

当事業収支報告書はこちら。

石巻周辺被災者支援事業担当　有馬修二（参与）